平戸市議会 2020-12-01
12月09日－02号
令和 ２年１２月定例会 開議 午前10時
○議長（山内清二君） おはようございます。出席議員、定足数以上であります。 これより、議事日程第２号により本日の会議を開きます。 欠席の届出が近藤議員より参っておりますので、御報告申し上げます。 日程第１、一般質問を行います。 まず、５番、
田島輝美議員。
◆５番（田島輝美君） 登壇 皆さん、おはようございます。本日からいよいよ一般質問ということで、
トップバッターになりましたけども、後の議員にそれぞれ議論が続くような
トップバッターの責務を果たせればなということで頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今月の12月１日に、ことしの
ユーキャン新語・
流行語大賞が発表されまして、皆さん、御存じのように３密ということで、密閉、密集、密接というふうに決まりました。ちなみに、昨年はＯＮＥ ＴＥＡＭ、一昨年はそだねーという、それぞれその年の表すような、そういう
流行語大賞でありました。 今年のように生活する上で避けるべき行動が
はやり言葉になった例というのは、記憶がないというふうに新聞にも書いてありました。
はやり言葉は廃りもの、大半の流行語は旬を過ぎれば廃りものになるわけでありますけども、どうも３密が廃り言葉になるのは遠いように思われます。早くそうなってもらいたいものだというのは、誰もの願いだと思っております。 昨日、中国武漢で発生した
新型コロナウイルス、ちょうど１年になるというふうな報道もあっておりました。世界中で
コロナウイルスが猛威を振るう中で、国内においても感染者は増加の一途であります。第３波の到来と言えるようでありますし、テレビや報道関係も
コロナ一色であります。 これ以上重症患者が増加すれば、医療崩壊が起きるという
危機的状況にあるとの報道もありますが、国会においても当然感染抑制か、あるいは経済優先かとの議論が繰り広げ、閉会をいたしました。 当然地方議会においても、その論議はあってしかるべきだとの思いで、今回の一般質問をさせていただきたいというふうに思っております。 それでは、通告書に従って質問させていただきますが、まず令和２年度の市政運営についてでありますが、今年度の本市の当初予算総額は264億1,900万円、前年比4.8％の減の予算編成でスタートしたわけでありますけれども、御存じのように
新型コロナウイルス感染症対策として、これまで国・県・市ともに大型の補正予算を計上して行政運営に当たってきたと思われます。 まず、本市への予算の影響と、これまで実施してきた内容について、まず市長にお尋ねをいたします。 それと、今年度も各課取り組む予定をしておりました様々な重要施策や
イベント等について、コロナ禍の影響を受けて、どのような検討して整理を行ってきたのかというのを担当部長にお聞きをいたします。 次に、
新型コロナ関連補正予算についてでありますけども、大別をして大体
感染予防対策、あるいは事業者や家計への
経済的支援や消費喚起に向けた経済対策、それと子供たちの学びの保障と分類できると思いますが、計上された各事業の取組の状況について、担当部長にお尋ねをいたします。 ③番目の市税、国保税の見込みについては、質問席からさせていただきたいと思いますし、大項目の２番目のコロナ禍における災害対策につきましては、今年発生した台風に対する
避難所設置の対応についてお尋ねをいたします。 次に、次年度の予算編成の方向性についてということでありますけども、これは今年度の市政運営の議論の後に、次年度はどう取り組むのかというのを、市長の所見を伺いたいというふうに思います。 以上、壇上での質問とさせていただきます。よろしくお取り計らいをお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 おはようございます。田島議員の御質問にお答えします。 まず、
新型コロナウイルス感染症の拡大による令和２年度当初予算への影響でありますが、国際交流においては、
三浦按針没後400周年記念式典の延期、
中国南安市や
台湾台南市との交流の中止。イベントにおいても、ひらど
ツーデーウォーク大会や平戸港夏まつりを中止いたしました。 また、がん検診における集団検診の日程の減少による受診者数の減少や国内外への
観光情報発信の縮小、さらには
企業誘致活動の縮小など、予定していた様々な事業において、大きな影響を受けることとなりました。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策でございますが、これまで５回の補正予算により対策経費を計上してまいりました。まず、国の施策として感染拡大により影響を受ける家計や
子育て世帯の支援のための
特別定額給付金や
子育て世帯への
臨時特別給付金、また
市単独施策としては、
緊急経済対策として、感染症の拡大により業況が悪化した交通、宿泊、
製造事業者に対し、事業継続を支援するための
事業者支援給付金を実施してまいりました。 これらに加え、国の補正予算において、
地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度を創設されたことに伴い、市内の景気回復を目的とした
プレミアム付商品券の発行や市内における宿泊費の補助、学校における
感染症予防対策、また公共施設のトイレ、空調設備など、本市独自の取組を推進してきたところであります。 残余の質問については担当部長に答弁させます。
◎財務部長（村田範保君）
新型コロナ感染症拡大による令和２年度当初予算の執行状況についてお答えをさせていただきますが、現時点で
一般財源ベースでありますが、予算に対し、歳入で約4,200万円の減少、歳出で約4,900万円の減少になると見込んでいるところであります。 その内容としましては、歳入において、市税でありますが、景気の落ち込みにより法人税が2,500万円の減少、徴収猶予による
固定資産税及び
都市計画税が600万円の減少、また観光客数の減少により入湯税が1,100万円の減少を見込んでおるところでございます。 歳出につきましては、会議や研修会等の中止により2,200万円の減少、各種大会やイベントの中止・縮小により2,600万円の減少、
国際交流事業等の中止により400万円の減少、それから
指定管理施設における
施設利用者の減少により、
指定管理料が約1,900万円増加するものと見込んでおりますし、そのほかについては集団検診の縮小による
がん検診等の受診者数の減少、国内外における
観光情報発信や誘致活動の縮小、国外からの入国規制による
外国語指導助手の招聘が困難となったことなどで、1,900万円の減少となっておるところでございます。 続いて、これまでの
新型コロナ関連の補正予算の内容について、主だった項目について御説明をいたしますけれども、これまで総額で42億3,830万1,000円を計上いたしております。 その内容としましては、大きく国・県の施策として実施するものと
市単独事業で、単独施策で実施するものの２つに分けられます。 国・県の施策として実施するものの予算総額は、総額32億9,803万2,000円で、これには
特別定額給付金や
子育て世帯への
臨時特別給付金が含まれております。
市単独施策で実施するものといたしましては、総額９億4,026万9,000円で、これにつきましては
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しており、本市における交付総額は８億119万4,000円となっております。
市単独施策の予算を大きく４つの項目に分けると、
感染拡大防止対策と
医療提供体制の整備で２億1,542万1,000円、雇用の維持と事業の継続で３億4,017万1,000円、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復で２億6,967万6,000円、強靭な経済構造の構築で１億1,500万1,000円となっております。 以上でございます。
◆５番（田島輝美君） それぞれ市長からの答弁と担当部長からの答弁を頂きましたけれども、いろんな数字が控えますので、これからいくと、歳入で一般財源からいくと4,200万円、歳出で4,900万円の影響度ということでありますけど、まず
事業費ベースでいくと8,500万円ぐらいの歳出の事業内容、特定財源が3,600万円使っておりますので、全体的には8,500万円ぐらいの事業を消化していないということ。 その中で、先ほど市長が言うように
ツーデーウォーク、あるいは東京のオリンピックの聖火リレーの中止なんかが250万円ほど出ていまして、そういう中で一つだけ、交流事業のことについて市長から答弁がありましたけども、アジアの交流事業、要するに
国際交流事業について、主に私が担当部長に聞きたいのは、これまで
ノールトワイク、以前は
ノールトワイケルハウト市ということが、合併をして
ノールトワイクの
姉妹都市交流という形で413万8,000円を当初予算に組まれておりましたけど、当然これは今の状況、コロナの状況の中では国際の往来ができませんので、
全員ストップとしているんですが、これまで、来年がちょうど10周年を迎えるんです。 これまでの国際交流、今コロナ禍の時代に
国際交流化と言ってしまえば、それまでなんですが、これまでずっと積み上げてきた国際交流に対して、どういうふうに担当としてつないで、コロナが収束したときに、どうやってこれをつないでいくのかという１点だけ、担当部長。
◎
文化観光商工部長（野口雅文君） 今年度は世界的なコロナ禍により、予定しておりました事業について、残念ながら実施ができませんでした。しかしながら、コロナ禍でも実施可能な事業について、双方で検討、協議をして、今までにない事業を展開することによって、姉妹都市との情報や意識の共有ができたと私どもは考えております。 次年度も引き続き、国内外における
新型コロナウイルス感染拡大の状況や国の動向を見極めながら、そのときできる最善の交流事業を常に模索していき、交流の継続と深化に努めていきたいというふうに考えているところです。 以上です。
◆５番（田島輝美君） 部長の答弁だと、できるだけの努力をして、継続的につないでいくという答弁だと思うんですが、当然
ノールトワイケルハウト市、私も実際、花の
プロジェクトということで昨年、一昨年、オランダを訪れました。
オランダ王国については日本との、特に学生の交流というのが非常に評価が高いんです。
オランダ自体が、
ノールトワイクと平戸市のつながりというのが非常にそういうことである。 この10周年、ずっとこれオランダの、歴史的にずっと継続してきているわけですけども、その中で民間でも花の
プロジェクトなんかというのは、チューリップについても、チューリップひらどができたり、あるいはユリのＦＩＲＡＮＤＯという、そういう民間レベルでもあるわけでありますから、当然、今はできませんけども、しっかりとこれつないで次に、収束したときに回復できるような、国際交流の在り方というのは、しっかりと担当者で持っていると思うんです。 続けて、今年度、様々事業を計画しながら、当然できなかったというのが多いんですが、その中でも議会においても、かなり歳出の議会経費というのが抑えられているんです。それだけ我々議会の活動というのも抑制をされたという。 それと
各種イベント等の中止・縮小というのが3,154万円とあるんですけども、この中でも農林についても畜産の奨励金というので、和牛の共進会が全て中止になりましたから、この辺についても減額があって、この中で一つ出てきていないというのが、各、小さなといいますか、各それぞれの町村でのイベントというのは、今
コミュニティ推進事業の中で実施をされてきているわけであります。 当然、当初予算が今年の予算額で１億5,549万円というのが計上されたんですけども、これ多分平戸市の２つの
まちづくり協議会の設立に伴う資金だと思うんですけども、残りの資金で12協議会が今設置されていますよね。 総務部長にお伺いしますけども、多分、恐らくまち協が年間に計画上げながら、コロナ禍の中でいろんな事業やイベントが中止をしているというのは、まち協の中でこれまでの状況として、どういうような事業が抑制をされたり、当初の予算に対して執行残として、今まち協がそれぞれに抱えているのか、その点をまず。
◎総務部長（岡部輝幸君） 各
まちづくり運営協議会での
新型コロナウイルスによる影響で、予定していたイベントなどが未実施となった主なイベントでありますけれども、いきつき勇魚まつり、たびら春まつり、
たびら夏祭りなどが大きな事業としてはございます。 そして、各
まちづくり協議会で
新型コロナの影響で未執行となっている額でありますけれども、令和２年11月末現在で約700万円というふうになっております。 以上です。
◆５番（田島輝美君） 私が思ったより700万円の未収額、要するにこれ12団体、今あります。今回、平戸市の小学校区ができて、全部で市内全体で14、
まちづくり協議会ができたということは、これは多分、最後の平戸市の協議会については、担当職員の並々ならぬ努力もあったし、各区長さんたちの協力といいましょうか、そういうのがあってやっとそろったわけでありますけれども、今１億6,200万円、１億6,000万円、１億600万円か、というのがこれ資料にあるんですが、この中で12団体に報告されます。今言うように、いろんな祭りができていないのに700万円の残、このうちイベントの経費というのはもっと大きいんじゃないですか。実際に残が700万円だけども、それまでに残った、例えば事業でできなかった事業に振り替えて、いろんな事業をやっている。その金額というのは分かるんですか。
◎総務部長（岡部輝幸君） 今まで計画したイベントの分がどこに振り替えられた金額かということですか。金額の額。全体で750万円程度が振り替えられたというふうに思っています。
◆５番（田島輝美君） まち協の在り方について、多分、前回の一般質問の折も、執行残になったものは、全て返してもらいますよという、そういうふうなまち協への通達でしたよね。そして、いろんな備品についても、机とか椅子とか、そういう備品についてもいけないということで、今700万円残っていて、700万円振り分けたというのは、全体的にイベントの分で1,400万円ぐらい残っているわけでしょう。そうすると皆さん、返せって言われたもんだから、イベントできなかった金額というのは、ほかに振り分けている。どうしても返さなきゃならないような事情になったもんだから、そういうふうに振り分けている部分があるんです。 部長に私、言いたいのは、なぜこれ、せっかくこうして交付しているんですよ。だから、ここは自分たちのためで開催できなかったわけじゃない。コロナ禍の中で感染防止をするために、イベント開催していないわけでしょう。残った分、返せじゃなくして、まち協っていうのは、これから恐らく後戻りできないわけですから、地域の
にぎわいづくりや、あるいは高齢者の見守りや、あるいは地域の美化運動というのは、全てまち協で担うような形で小学校つくったんでしょう。全国的に出てます。 特に市長はこのことについて、重要施策としてここ何年間進めてきて、やっと14団体そろったんです。だから、できたのは終着じゃない。これは出発点ですから、これからどうやってまち協を育てていくのか。恐らくこれからうちの公共施設の指定管理になってみたり、いろんな担い手になるわけじゃないですか。せっかくこうしたものについては、自分たちが次に計画があるとか、あるいはそういうものがあるというんだったら、交付して繰り越してでも、次に頑張んなさいねっていうことで統一して、今回の資金については返さなくていいような、そういう方向にならないんですか、部長。
◎総務部長（岡部輝幸君） 未執行額につきましては、去る７月３日に開催しました
まちづくり運営協議会会長会及び11月20日に開催しました
集落支援員連携会議の中で、一過性の
イベント実施や安易な備品の購入での執行は一応認めないと。基本、執行残として年度末に返還していただくということで話合いはできております。 しかしながら、本年度の残り期間で新規事業や既存事業の拡大のため、今さっき、また議員が言われましたように、将来いろんな事業やりたいということで積み立てている金額、積み立てる、その辺の前倒し等に使用する場合は内容を市と協議し、対応する旨、説明をしているというところであります。
◆５番（田島輝美君） 再度伺いますけども、今部長は協議をして、再度、そういう計画が上がれば、各まち協が持って繰り越してもいいという協議の結果なんですね。という理解でいいか。
◎総務部長（岡部輝幸君） 繰越しというよりも、今年かえって使ってもらいたいとは思っています。というのは将来的に事業を推進したいということで、車の購入を一括、１回、１年で車なんか買えませんので積み立てているんです。そういったものを前倒しするとか、そういったところで、あとはその次の年の備品等も、これを買いたいけれども、１年では買えないよねというようなものを積み立てている部分があります。 だから、そういったものを前倒しをするとか、そういったところで、その辺は９月議会でも答弁させていただきましたけれども、柔軟に対応していきたいと、そこは思っております。
◆５番（田島輝美君） 部長、柔軟に対応するっていう言い方っていうのは、いろんな捉え方があるんです。結局自分たちが計画しても、皆さんが、担当者が見て、これは駄目だよっていうことになれば、それ駄目なんでしょうけども、そこをきちっとまち協の中に話して、そして自分たちの自主性に任せんですか。せっかくこれだけ立ち上げて、自分たちがやろうというとに、自分たちのせいでできなかったものなら仕方がないけれども、こういう状況下ですから、それは持っていて、自分たちがどういうふうにやろうかというのは、しっかり計画があるところはさせる、ないところは中止する。 だから、これからのまち協というのは、それぞれに一生懸命やる。一生懸命やるというか、活動をやる団体とそうでない団体というのは、物すごい差が出ていますよ。まちによって
にぎわいづくりに対しても。そこはしっかりと担当者が見守ってやりながら育てていかないと格差が出ますよ。こういう資金については、自分たちの判断に任せんですか。それはいろんな考え出てきますよ。余ったら返せとか、今年中に使えとかっていう、それは方法も一つあるかと思う。私はぜひそう思う。 市長、これどう思うんですか。市長の判断で何百万円返せとかっていうのは、市の判断ですけど、基本的にこれまで市長がまち協をつくることによって力を注いできた。この状況に関して市長、このことをどう思うんですか。
◎市長（黒田成彦君） 田島議員の御指摘のとおり、私もこの
まちづくり運営協議会の今後の活動につきましては、自立した持続可能な、そういった運営を期待しているものでございますから、一旦執行した予算については、有効に運用してもらいたいと思っております。 一方で、交付したとはいえども、これ監査も入りますものですから、いたずらに余ったからもうかったという位置づけではなくて、コロナによって予定していたものが執行できなかった。しからば、コロナに対抗するためにどうすればいいか。必要な、予定しなかった資機材の購入とか、あるいは
体制づくりが必要かと思います。そういったものに振り替えるとか、あるいは次年度に、今年度できなかったものをより一層高めるための事前活動費等使ったりすることなど、目的性を持って次の事業、あるいは
アフターコロナに備える、そういった活用であるとするならば、それは協議の上で後押しをしてまいりたいと思います。
◆５番（田島輝美君） 市長はそういう考えでありますし、担当部局としてはきちっと監査をして、無駄な予算執行がないようにと、それは分かるんですけども、ある程度、今自主的にやっている分については、各まち協の判断に任せてやるのも、これから育てる一つの方法かなと私は思うんで、ぜひともそういう方向でしっかりと担当者にも協議をしてもらって、できれば私が言うような形で整えていただきたいというふうに思っております。 時間もありますので、まだ十分あるんですが、次に私が上げておりましたコロナの
関連事業補正予算ということで、御存じのように、先ほど市長が５回の補正予算を組んだということで、補正の第１号からずっと補正のたんびに私も見てきたんですが、先ほど部長の答弁からいうと
特別定額給付金、要するに１件、１人10万円給付した金額というのが、平戸市で全体で30億9,500万円交付されているんです。 それと同時に、
子育て世帯の
臨時交付金、子供たちの交付金に4,000万円、
独り親世帯というのが、ずっと後の補正で出てきてまして3,900万円。トータル的に合わせて32億円近い金というのが家庭に行っているんです、それぞれ家庭に。 それともう一つ、国が出しました
地方創生臨時交付金３兆円を各市町村に振り分けた分が８億100万円ぐらいの数字できて、その事業費から併せると、うちの基金から5,200万円、あるいは一般財源から7,600万円投じて、総額で42億3,000万円というのが、このコロナの関連予算として平戸市に入っているわけです。 特に家庭に配布された三十数億円の金っていうのは、それが消費に回ったのか、あるいは貯蓄に回ったのか、私、分かりませんけれども。それと８億円の
事業費ベースで様々な
コロナ対策をホテルや、あるいは飲食業。こういう金の流れがあって今の行政が私は、今の平戸市の行政があるというふうに思っているんですが、この中で消毒の関係で総務部長、これ金額的に今ここに出ているんですけども、かなりマスクとか、あるいはそういうもんについては、予算額よりも少し軽減されている部分があるじゃないですか。それはどうでしょう。
◎総務部長（岡部輝幸君） 議員が言われましたように、マスクは当初、予算編成時が１枚二十何円だったのが、その分が大分安くなったということで、半額程度にはなっております。 以上です。
◆５番（田島輝美君） それぞれ補正を組みながら、農林についても畜産の価格の低下について補助金なんかも残っていると思う。それを併せて、まだこれからの組み直しができると思いますんで、臨時の
コロナ対策の補正予算というのは、かなりこの地域にとっては、それだけの経済効果っていいましょうか。経済効果って言ったらおかしいでしょうけども、それだけの市民の生活の糧になっているというのは間違いないというふうに思うんであります。 そういう意味で、これまでの事業の中で国からの交付金、あるいはうちの思ったよりもう少し、うちの財調からの取崩しで
コロナ対策をしているのかなと思ったら、そこまで私たちが思ったような財調の取崩しはないです。これ全国的にかなり差異があるんです。取り崩すところは75％ぐらい、大阪市なんか取り崩しているし、取り崩していない市町村もたくさんあるんです。それは感染状況による、あるいは人口によるところがあるんでしょうけども、平戸市としては、今の
コロナ対策に対する資金の流れっていうのは、非常に助かっている部分があるんだろうというふうに思っております。 そこで次に、市税について影響額があろうかと思いますんで、財務部長、今年度の市税の状況についてちょっといいですか。
◎財務部長（村田範保君） 今年度の市税につきましてですけれども、令和２年の２月から令和３年１月までの間に
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた納税者に徴収猶予の特例というものが実施されておりまして、市民税と
固定資産税、
都市計画税併せて、現時点で許可件数が21件、猶予額が2,100万円ほどとなっております。 また、先ほどの予算との比較の数字とはちょっと違うんですけれども、昨年と今年の11月末時点での税の収入額との比較で見てみますと、
法人市民税で既に約1,800万円の減、入湯税で約1,000万円の減となっており、
新型コロナウイルス感染拡大による市税の影響額は、徴収猶予額と併せて、市税全体の2.7％ぐらいに当たるものというふうに考えております。 国民健康保険税についても、現時点で72件、1,700万円ほどの減免を決定いたしましたが、全体の２％程度の影響でありまして、６月の補正予算に計上いたしました当初の見込み7,500万円よりは少ない額となっている状況でございます。
◆５番（田島輝美君） 今、財務部長の、６月にも同等の質問を私は投げかけておりましたんで、今思ったより税の収入が減っていうふうには、私が考えたよりも大分軽減されていますよね。その中で徴収猶予、これは多分大型ホテルの、この前の、財務部長、確かめますけども、徴収猶予、今年
固定資産税は３期、４期ですから、３期ですね。今合計で2,100万円ぐらいの徴収猶予をしている。今年度の徴収猶予については、令和３年度の
固定資産税で支払いをする。来年度の、令和３年度の
固定資産税については、これは減免にすると。減免にした金額については国が補填しますよという、そういう
固定資産税の流れですよね。確かめます。
◎財務部長（村田範保君） 今議員が申されたとおり、
固定資産税については、そのような仕組みになっております。
◆５番（田島輝美君） ということは今年減免措置をしたところの21件については、来年度の減免になるという形になれば、財務部長、どうなんでしょう。大体今年、税がこんだけ下がるということになると、来年度に影響する部分というのが出てくるんでしょうけども、私が考えるに法人税というのは、確かに決算時期が違いますから、５月にあってみたり、６月あってみたり、あるいは９月決算が多いのかな。そうすると直接、今年の影響というのが法人税に出てくるんです。個人税というのは、去年の収入額において課税をしていますから、これは絶対納めにゃならん部分と、先ほど減免をした部分がマイナスになるぐらいで、そう変わらない。 そうすると税が減ったとしても、かなり国からのそういうものがあるとすれば、来年度の全体的なうちの財政運営っていうのは、財務部長、どういうふうに考えているんですか。
◎財務部長（村田範保君） 今言われたように、
固定資産税については来年度分が減免になりまして、今年度、一応3,100万円ほど徴収猶予があるのかなというふうに今見込んでおりますけど、その分が過年度分として入りますので、
固定資産税につきましては、例年よりは多めに収入がされるというふうに見込んでおります。 来年度については、市民税がまだ２月からの申告を控えておりまして、まだ全く未定のところでありますけれども、国保税の減免状況とか見ますと、漁業とかが物すごく所得が落ちているというのは分かっております。そういう中でかなり落ちるだろうなというふうに思っておりまして、来年度の、今の段階で予算編成に向けて市税を見込んだときに、約、市税で２億円ぐらい減るのかなというふうに思っているんですけれども、まだまだ未確定な部分がございます。 ただし、市税の場合は交付税の中である程度補填がされますので、そこら辺考えると、申し上げにくいところもあるんですが、ある程度、市税の落ち込みの分のような影響はないのかなというふうに考えております。
◆５番（田島輝美君） これ私も６月に申し上げたんですが、地方財政というのはよくできていて、税収がたくさん上がれば交付税を下げますよと。税収が少ないのは交付税で見ますよ。ところが、税収が上がるということは、それだけ自分たちの範囲でできる事業は増えるということですよね。交付税に頼ってしまうとそれができない。そこだけの問題で２億円ぐらいの予算で。 改めて市長、これずっと前から聞きたいと思っていたんですが、市長はずっと平戸市の地域活性化、いろんなこと、観光を増やす、観光業に力を入れてきた。私どもも、これも私どももそうですけども、地方議会においても観光振興を積極的に展開をして観光客を増加する。そのことが税収につながるというふうな言い方を、恐らく一般質問なんかでよくするんですが、市長、どうですか。観光振興を、観光客が増えれば税収が増えるというふうにお思いですか。
◎市長（黒田成彦君） 確かに人の交流を促すことによって、様々な経済活動が幅広く好影響をもたらすものと思っております。したがいまして、観光振興は観光地平戸である本市の基幹産業の一つに位置づけておりますし、観光者がこの地に訪れて、様々な経済活動することで裾野の広い、いわゆる物産などの購買等に通じて経済効果があります。 したがいまして、今、国を挙げて展開しておられますＧｏＴｏトラベルキャンペーン事業は、これも少なからず本市に対する好影響が今もたらされておりまして、各主要ホテルにおきましても、前年同月比と比べて、それを上回る個人客の訪問、観光収入が得られていると聞いています。 ただし、団体とか外国人が著しく減っておりますので、これは今後の課題が必要と思いますが、コロナ禍においては守りと攻めが大事でございますから、守りはきちっと守りながら、一方で攻めの戦略についても、県や国の指導受けながらしっかりとやっていきたいと思います。
◆５番（田島輝美君） 市長、私が聞き方悪かった。私が聞いたのは、それは通常の市長のあれで、私が聞いたのは観光客が２倍に増加すれば税収が２倍に、要するに観光客が増えることによって税収が増えるんですかと聞いた。
◎市長（黒田成彦君） 観光客の増がそのまま税収に比例するかということは、様々な分析があろうと思いますが、それだけではないと思いますし、市民の皆様のたくましい生産現場、あるいは商業活動、そういう暮らしづくりに向けた、支え合うという内需の喚起が税収に影響するものと思います。
◆５番（田島輝美君） 私はそういうことで質問しようと思って調べたんですけども、そやけちょっと聞いたんですけども、要するに観光振興をやる市町村、全国的にやっています。観光客が増えることが、すなわち税収にそのままつながるかっていう。これ調査があって、関東学院大学の法学部の地域創生学科の准教授の牧瀬稔さんっていうんですか。この人が出している調査結果があるんです。 全国30、持続的に観光客が増えている市町村、自治体を調べているんですが、残念ながら税収がそれだけ伸びている市町村って少ないです。ほとんど観光客が増えても、その市の税収というのは変わらない。なぜかというと、税っていうのはあくまでも総収入があって、経費を引いた残り、純所得、純所得に課税されるわけです。 ところが、ホテルだとか、いろんな観光客が増えて、経費的に年間増収になれば、必ず資本投資をする。要するにいろんな機械を買ってみたり、あるいは働いている皆さん方に給与やってみたり。そうすると、利潤幅というのはそう変わらないんだそうです。だから、ここが法人の税のつかみにくいところなんですけども、要するに観光客が増えるということは、その市の全て２倍になれば、２倍税収につながるということは、これはあり得ないっていうふうに言っております。 なぜ観光振興を進めなきゃならないのかっていう、先生のおっしゃっていることは、観光客が増えることによって、その地域は必ず市民生活が豊かになっているそうです。ということは、そこに今市長が言うように、いろんな相乗効果があって品物が売れたり、そうすると必ず軽トラックに乗っている人は乗用車を買ってみたり、グレードの高いものに乗ってみたり、要するに観光客が増えて、そこがにぎわいを見せれば、必ず市民の生活は向上している。要するに行政として市民の福祉向上が目的だから、観光業は大事なんだという。 一番、先生の結びの中で、税収を増やすためには何が一番いいか、企業誘致なんです。だから、一生懸命各市町がやるけども、企業誘致するのが一番税収に直結するんだそうです。でも、企業誘致というのはいろいろありますので、なかなかそういうものにはリスクもありますから、要するにそういうふうで税につながるっていう、税収を上げてその地域を豊かにするっていうことになると、観光振興というのはひとつ結びつかない部分があるということを、この中から私も調べたもんですから申し上げたんですが、そういうことで観光振興というのは大事なことなんです。 ところが、観光客が減った。減るっていうときの税収っていうのは物すごい響くわけでしょ。そうすると今財務部長のお話だと、大体来年の幅が２億円ぐらい減る。当然来年度の予算編成に当たっては、収入を考えて支出を考えるということになるわけです。そうすると税収が２億円減るというと、1.5％から大体年間の税収の２割程度落ちるというふうに見込んでいるんでしょうけども、この予算の編成に当たって不透明ですよね。いつコロナが収束するのか。税収がこれだけ見込んでいるっていう。大体今の税務課のつかみでは、財務部長、そういうふうに認識してよかろうか、２億円っていう金額というのは、再度。
◎財務部長（村田範保君） 先ほど申しましたように、市民税のほうはなかなか不確定なところがありますけれども、２億円程度は減るんではなかろうかというふうに今のところは見ております。
◆５番（田島輝美君） コロナ禍の中で、法人税では先ほど申し上げましたように、今市民税、個人市民税というか、２月15日から確定申告が始まって３月15日ということは、きちっと税は前年度の収入に応じて次年度に課税されますから、これが確定しないと個人の事業者、あるいは農林水産の関係者の税というか、確定しないというので、大体つかみでも予算編成をしなきゃならない。 今財務部長がおっしゃるように、農業関係者っていうのは、そうまで私は落ちてない分があるだろうと思うんですね。ところが、水産についてはかなり魚価の低迷があったりして、来年予算、税収については、私は水産については非常に厳しいのかなと思ったりもするんですけども、それと個人事業主の、商店主があるんだ、その影響があるんですけども、あくまでもつかみの話です。 当然税収が減る。要するに私が一番懸念しているのは国保税です。国保税っていうのが、恐らく国保税に加入している人が農林水産、あるいは個人事業主でしょう。そうするとここの収入が減るっていうのは、来年度の国保運営について、国保については再度委員会がありますから、委員会で議論したいと思うんですが、国保税の税率について財務部長、こういう収入減を見込んで来年度の税率、多分１月に国保運営委員会があるのかな。それで大体決めて進むんでしょうけども、そこ辺りの財務部長として国保税の見込みっていうのが先ほど述べましたけども、全体的に国保税の運用の仕方、運用っていうのはどういうように財務部長として捉えていますか。
◎財務部長（村田範保君） 先ほど言いましたように、市税のほうは交付税とかである程度補填されるというところであるんですけれども、国保税に関しては何もそこら辺が今のところありませんので、単純に所得割がその分減ってくるというところで、市税の税収を確保しなければならないとなると税率を上げるというふうな、単純にいけばそういう形になろうかなというふうには思います。 現在でも非常に保険税高いところでございますし、全国的にも多分同じ状況だと思いますので、何らか国から、今年度、国保税の減免になった方についての減収分については、全額国から補填されるようになっているんです、今年度は。ですから、来年度も何らかそういった措置がないのかなというふうに思っておりますけど、今のところまだそういう情報はございませんので、非常に厳しい状況かなというふうに考えております。
◆５番（田島輝美君） おっしゃるように、一般会計でいくと税収が下がっても交付税というのがある。しかし、国保税会計については基金、財調が余りなってない。その分、医療費が今年多分下がるっていうふうに私は思って、そういう情報も聞いていますので、要するに今コロナ禍の中で、医療報酬、診療報酬というか、物すごい下がっているんです。ということは国保課税者、非課税者というのは多分病院に行ってないんです。 ということは医療費が通常よりも下がってくるんじゃないかなというふうに思うときに、それは委員会の中で、私の所管でありますから、そこの委員会の中でしっかり議論をしたいというふうに思いますが、今、財務部長のように、全体的な国の動きの中でこういうことが起きれば、国の何とかの処置が必要かなというふうに思っております。 少し長くなりましたけども、それでは本来、私が一般質問の最終的に上げております、こういう状況を踏まえて次年度、令和３年度、平戸市の予算編成というのを基本的に市長として、どういう方向性で予算編成に当たるのか。市長の所信を、所見を伺いたいと思いますが、端的に、時間も押していますのでお願いしたいと思います。
◎市長（黒田成彦君） 次年度の予算編成におきましては、
新型コロナウイルス感染症が完全に終息しない中での極めて厳しい対応が求められております。国や県においても、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、今回の局面で現れた国民意識・行動の変化を社会変革の契機と捉えて、ポストコロナ時代の新たな日常を通した質の高い経済社会の実現を目指すために、様々な分野において、これまでなかった新しい施策も含めた概算要求がなされております。 そこで本市といたしましても、これらの動向を踏まえて、次の３つの観点を踏まえた行政対応に尽くしてまいりたいと思っております。 第１に、市民の健康で清潔な暮らし実現の加速化、第２に、ＩＣＴ等の活用促進によるライフスタイル及び産業形態の変化への積極対応。第３に、移住先に選ばれる受入れ体制の構築であります。 財源の関係で、国が言うような社会変革の契機と捉えて、通常であれば10年かかる変革を、将来を先取りする形で一気に進めるというわけにはなかなかいかないとは思いますけども、コロナ禍で大きな影響が出ている本市の現状を踏まえ、そういう気概を少しでも示せるような予算編成にしていきたいと思っております。
◆５番（田島輝美君） 今市長の予算編成に当たっての、これはまだ今ヒアリングがあっているのは、財政がヒアリングしているのは、来年度の予算編成については経常経費のヒアリングで、これから各課それぞれ出てくる。 そういう中で市長としては３つ、生活の、よく分からないんですが、これは
感染予防対策として認識していいんですか。 ２番目というのは、これはＩＣＴの活用という、施策っていうのは、これ市長、今オンライン会議とか、あるいはテレワークという普及によって、ウェブ会議システムとかと、そういうのが今ずっと構築されている。そういう関係の、進めるっていうふうに理解していいのかな。
◎市長（黒田成彦君） 各種会議に活用するＩＣＴ等の活用はもちろんでございますが、例えば感染が何によって広がるかというときに、これまでのようなお金とか領収書の接触、あるいは申請時筆記具、そういったものの接触機会を減らすという意味でのスマホや、そういったパソコン機器の普及啓発の意味でございます。 加えて、産業形態も労働者が密集して何かをするという形から、いわゆるロボティクスとか、いろんなＩＴによる活用、資機材の活用とか運用を積極的に進める。農業や漁業の現場においても、そういった取組が実現できれば、国や県の施策と連動して進めてまいりたいと思います。
◆５番（田島輝美君） 私は、今そういう、なるほど、そういう産業面についても、ＩＣＴというのはそういう意味での、進めるっていう今お気持ちですね。それはこれから各担当者がどういうふうな企画をして、予算編成をするのかっていうのは今からなんですよ。 それと定住促進っていうのは、これもずっとやってきたわけです。全国的にもコロナ発生によって、コロナ禍によって定住をずっと進めている中で、これまで以上の定住促進と加えて、もう一度、何に力を入れて定住促進をするというふうな意向なんですか。
◎市長（黒田成彦君） コロナの蔓延によりまして、都市生活者においては、混み入った電車とか通学・通勤形態よりも田舎の暮らしというのが再評価されております。その中でテレワークであるとか、労働と休暇を併せたワーケーションとかいう、そういう新しい居住空間を求める動きがある中で、市民においても、よそから来る人が怖いとかいう、目に見えない恐怖じゃなくて、きちっと
コロナ対策を講じて、偏見とか差別を生まないような形で、今まで以上に受入れと生活空間の保障。そして、それからわざわざ都会に住まなくても事業ができるような、そういったテレワークのシステムも含めた平戸というものを打ち出すことで、住民の移住先に選ばれるような、今まで以上の、いわゆる第２のＩＣＴとの活用促進と絡めるんですが、いわゆる田舎にいて生活や仕事ができる、そういう受入れ体制という意味でございます。
◆５番（田島輝美君） 市長の考えというのは、そういう流れもあるのかな。昨日、おとといですか、定住促進に対して東京23区からの地方への移住が100万円助成しますよと。あれ私は意味が分からないんですけど、政治家が考えたのか、官僚が考えたのか。東京と地方ってそういうふうに分けているんですね、固定観念が。東京の23区の人が地方に移住すると100万円出る。あの人たちが考えている地方っていうのは、田畑があって、田畑があって、山があって川が流れている。そういうのを地方というふうに認識しているんです、多分。 ところが、調べて、国で今定住者を調べているところでは、都市部の人たちが移住先を選んでいるのは、各都道府県庁がある市だそうです。ある程度のまとまった大きい市ぐらいに移住しているわけですけども、国が言う地方っていうのはまるっきり田舎っていう、そういう田畑のある、そういう風景を描いて、ああいうことやっているのかなって、意味が私も分かりませんけども、当然定住・移住については出てくると思うんです。 今さっき、同時に市長が言いましたワーケーションっていうことが、働きながら余暇を楽しむ。これ一番今、全国で88の、多分88だと思うんですが、全国の市町村がこれに推進しますって手を挙げているんです。長崎県では五島市がありまして、この前、テレビで福岡の社員が五島にワーケーションという形で住んで、五島で仕事を半日して、仕事、半日はそこで楽しむ。福岡の会社に１週間に１回かな、帰るような、そういうものをするに当たっては、非常に今注目されているという中で、行政として、そういう人たちを受け入れるためにはそういう施設、あるいは環境整備が大事です。市長、そこまで考えているんですか。
◎市長（黒田成彦君） 御指摘のとおりです。そういった対応ができるようなまちづくりに努めたいと思います。
◆５番（田島輝美君） 確かに今コロナ禍、ウイズコロナ禍、要するにコロナとの共存の中では、確かにそういうのは大事だと思いますんで、そういうものについてはそういうものとして、早く手を挙げて発信をしてほしいと思うんです。発信することによって応募者が出ますから。そこの定住・移住という形で、ＩＣＴも併せてそういうのは大事。今市長がおっしゃっているのは、あくまでも農林水産、観光商工と別に新年度はこういう柱じゃなくて、こういう新しい事業を提案して新年度予算を組みますよというふうに理解していいんですかね。
◎市長（黒田成彦君） 当然新しい分野もございますが、これまでにやってきた事業に肉づけという意味もあります。
◆５番（田島輝美君） これまで従来やってきたとに肉づけで、平戸市としてはこういう新しいものに取り組みますよというのを発信するという、そういう形で今のところ聞いていいということですね。 最後、また５分になりましたんで、改めて、当初私、災害対策に対して避難所のことで通告をしておりましたけれども、併せて今日４人の一般質問の中に災害対策が出ているんです、総務部長。恐らくこの年の台風に対する、そういう避難所の設置であるなり情報伝達であるだろうと。あわせて、最後の今の市長の新年度の予算も併せて、最後のくくりとして、１点だけ、今回の避難の体制というのは、恐らくテレビの報道なんか見て多かったんで、想定外というふうな形になるんだろう。でも、災害に対して想定外というのはあり得ないわけでありまして。 総務部長に１点だけ聞きます。このことについて次の被害対策に対する、災害に対する対応というのをきちっとどういうふうに検証して、どういうふうに対応するようにしたんですか、もう一回。
◎総務部長（岡部輝幸君） 今回の避難については、市民の約１割が避難する、初めての経験でありました。この経験による課題の抽出と対応方針の検討を市長から指示をされました。各避難所担当の職員から意見を聴取、集約をしまして、避難所の追加開設、
コロナ対策、避難所運営、あと人員体制など９項目に整理をしまして対応方針案を示し、部長会において情報の共有を行ったところであります。 対応方針の中には、避難所運営マニュアルの見直しなどで対応できるもの、あるいは予算を伴い計画的な実施が必要なものがあることから、関係各課と協議しながら改善を図っていきたいというふうに思っております。
◆５番（田島輝美君） 大体そういうふうな答弁になるんでしょうけども、そういう検証はしたんですね。ぜひともそういう形の中で、次につなげてほしい。市民の皆さん方というのは、例えば経済対策であれば、うちの総合計画であるとか、あるいは総合戦略であるとか、あるいは人口減少問題対策、こういう対策については、どちらかといえば行政任せじゃないですか。 ところが、実際自分たちにかかってくる命に関わる問題、あるいは災害対策での危機管理状態、コロナも併せてですよ。だから、そういう市民が直接あれすることについては、物すごく市民もそれに期待をしているし、頼りにしているわけです。そういう中で今回のような対応になると、行政に対して非常に不信があるし、何をやっているんだっていう形になります。 先ほど市長も次年度に予算編成について市長の思いを上げられました。各課に今、聞きたかったんですが、要するに今危機管理、コロナ禍における危機管理も併せてですよ。今、本気度、要するに次に平戸市として、どういう市民に対しての予算を編成するのか。あるいは災害に対して、どういう対応取るのかという、本気度が今試されているんです。それは市長、真っ先、理事者だけじゃない、我々議会もそうです。議会、何やっているんだってなるわけですから。 ここはひとつ来年度、新年度の予算編成に合わせて、本当に各課が市民のためにとか、平戸のために何が予算編成でできるのか。本気度というのが試されているんで、どうぞ来年の３月の新年度予算については、市民側はこういう形で行政はやってくれるのかっていうような、そういうものを最後に期待をして、どうしても抽象的な一般質問になりましたけれども、残りのできなかった分については、残りの議員さんのそれぞれのまた議論に任せて、今回の一般質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（山内清二君） 以上で、
田島輝美議員の一般質問を終了いたします。 10分間休憩いたします。 休憩 午前11時01分 再開 午前11時12分
○議長（山内清二君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 次は、８番、井元宏三議員。
◆８番（井元宏三君） 登壇 皆様、お疲れさまでございます。今回、一般質問、２番目でございます。先ほどの先輩議員のすばらしい一般質問の後で、少々じゃない、大概やりにくい感じもいたしますが、昼まで少しのお時間、元気なままで聞いていただければ幸いに存じます。 私は、先般、９月議会におきまして、病院行政についての質問の中で、生月病院の住民説明会はきちっと行われるのか、住民が納得するような分かりやすい内容で行われるのか、今までのように、強制的に打ち切られるような中途半端な説明会で終わるのではないかという懸念があっての質問でございましたが、住民説明会におきましては、参加者に対し、病院は診療所とはせず、救急告知病院としての機能を存続させること、経営診断、経営分析を踏まえ、建物の改築と併せて病院機能の転換や病床数の減少などを判断していくこと、在り方検討委員会での答申と住民アンケート結果を踏まえた形で、生月病院の現状など総合的に勘案し、市としての方向性を決定すること、地域包括ケアシステムの構築を推進していくことなどを、市長より明言を頂き、黒田市長をはじめ、山下病院管理者、押淵病院長におかれましては、病床機能の在り方について、分かりやすく御説明いただきましたこと、住民が納得するまで質問を受け付け、それに対し、真摯に答弁をいただいたことに、住民の皆様も満足していたことに感銘を受けており、心から感謝申し上げる次第でございます。 さて、今回の質問といたしまして、先般、９月議会一般質問の冒頭、私は、台風の影響のため、議会におきましても波乱の幕開けとなり、台風９号、10号で被災をされた皆様に、心よりお見舞いを申し上げますという内容で挨拶を始めたこと、これが午後から一般質問を始めたことを記憶いたしております。 この９月に発生した台風９号、10号により、平戸市でも、今回、農業用ハウスや畜舎等復旧対策支援事業、港湾施設災害復旧事業、公立学校施設災害復旧事業などが計上されるほど、大きな損害を与えた台風となりました。 最初の台風９号の発生により、事前の予想を上回る暴風雨により、想定した以上の被害を受け、連続して発生した台風10号は、報道により、これまでにない未曽有の台風であると報じられ、台風９号による被害の補修もままならないままに、まずは我が身を守るということを優先し、住民の多くが避難をするという行動に移ったと認識をいたしております。 近年では、豪雨災害などにより、土砂崩れなどの災害が多く発生し、もしものときの備えが大変重要だと、住民の方々も認識しているところであると思っております。 そこに来て、今回の大型台風の連続発生により、昨今、盛んに言われております、自助・公助・共助の精神がこのとき一番問われたときではなかったかと思われます。 現在のように、生活様式の変化、市民ニーズの多様化により、地域の絆が希薄化されていると言われる中、地域の支えが必要とされた今回、市は自主防災組織の育成・強化及び関係機関と連携・協力し、また、避難行動要支援者の支援
体制づくりに努め、防災体制の充実・強化を図るとしていた平戸市総合計画の実行はなされたのか、まず、市長にお尋ねをさせていただきます。 あとの質問は、質問席よりさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 井元議員の御質問にお答えします。 防災体制の強化についてのお尋ねですが、まず、自主防災組織につきましては、平成24年度から各自治会単位での組織化を推進し、平成27年１月15日に、市内163自治会の全てで組織化していただき、これまで地区単位での自主防災訓練や各組織のリーダーを対象とした研修会の開催などを通じて、組織の育成・強化を図ってきたところであります。 その成果として、今回の台風10号の接近に際しては、幾つかの自主防災組織において、高齢者等の避難所への送迎や地区避難所の開設など、自主的な活動に取り組んでいただいたと報告を受けております。 しかしながら、今回、多くの市民が避難したことで、避難者自身の事前準備や避難所でのマナーなど、避難所運営における課題も浮き彫りになったと考えておりますので、この教訓を生かし、さらなる自主防災組織の育成・強化に努めなければならないと再認識しております。 次に、避難行動要支援者の支援
体制づくりにつきましては、市内の福祉施設の御協力を得て、災害時の福祉避難所として要支援者を受け入れていただいており、台風10号の接近に際しては69名の方々が避難を行っております。 今後も、関係機関と連携を強化し、防災体制の充実・強化に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◆８番（井元宏三君） 台風９号、10号と、１週間に２つの非常に強い台風が接近し、市民の多くが避難しておりますが、９号、10号、それぞれの台風接近による避難所の開設状況及び避難者の状況について、比較を含めてお答えをお願いいたします。
◎総務部長（岡部輝幸君） 井元議員の御質問にお答えいたします。 被害を受けた、今回の台風９号の直後に、さらに強い台風が接近したことから、避難者が増えることを想定しまして、台風10号の接近時には、避難所開設準備を行ったところであります。 結果としまして、避難所開設数では、９号で17施設、10号では26施設、避難者数では９号で市が開設した避難所へ男性26人、女性114人、それと福祉避難所へ20人の合計160人、10号におきましては、市が開設した避難所へ男性が1,002人、女性が1,751人、福祉避難所へ69人、また地区の自主防が開設しました避難所へ361人の合計3,183人が避難をしまして、９号と比較しまして3,023人が増えたというような格好になっております。 以上です。
◆８番（井元宏三君） 今言われました数がございますけども、これは、先ほど先輩議員の話にもありましたが、避難に想定外ということはあり得ないという言葉がありましたが、これは想定内の数であったのでしょうか。それと、また、これだけの増加した要因というのは、どのように考えられておりますでしょうか。
◎総務部長（岡部輝幸君） 台風９号の被害の影響で、ある程度、避難者が増えることは想定はしておりました。しかし、やはり3,000人を超える避難者になるとは思っていなかったというところであります。 避難者が増加した要因といたしましては、１点目に、台風９号の接近による家屋被害が多かったこと、２点目としまして、９号の接近から５日後と感覚が短かった、３点目として、多くのメディアが非常に強い台風であると繰り返し報道したことで、市民の皆さんの不安感が高まったことなどが要因ではないかというふうに考えております。
◆８番（井元宏三君） 先ほどの市長のお話にもありましたが、避難行動要支援者、この方々の把握というのはどのような方法で行っているのでしょうか。 また、今回の台風では、ちゃんとこの方たちが全て避難を終えられたのでしょうか。お答えください。
◎総務部長（岡部輝幸君） 避難行動要支援者の把握方法としましては、毎年度、４月に嘱託員を通じまして調査、確認作業を行っております。令和２年度の登録者数は300人で、うち男性62人、女性238人となっております。 今回、市が避難を呼びかけたときに、名簿登録者に個別に避難確認は行っておりませんので、確実の避難ができたかどうかというところについては把握はできておりません。ただ、先ほども申し上げましたように、福祉避難所に避難したということで、この福祉避難所については、要支援者が避難するところというところで、支援者については69人が避難をしたというような実績というふうになっております。
◆８番（井元宏三君） 69人、ここで満足するか、今後、これをどう生かしていくかによると思います。 このほかに、現在、コロナ感染症が流行している現在、都合よく避難者の中に医療関係者がいるとは考えにくく、そこに関しては、素人の方で対応するしかないところでございます。 避難所における発熱者の発見や隔離等の感染症対策を踏まえた対応に関して、即座に理解でき、どの避難所でも使える、誰もが実行できるためのマニュアルづくりが大切かと思いますが、こういったものは市で作成されておりますでしょうか。
◎総務部長（岡部輝幸君） マニュアルの件なんですけれども、避難所における
新型コロナ感染症対応マニュアルにつきましては、健康ほけん課の保健師と協議をしながら作成をいたしまして、避難所運営担当者に配布をして対応を行ったところであります。 主な対応としましては、避難所での受付の際、手指消毒、マスクの着用、検温、体調の確認を行っております。また、発熱がある方がいた場合には、保健師へ連絡し、相談できる体制を整備をいたしておりました。 以上です。
◆８番（井元宏三君） それともう一つ、避難所において万が一、ガラスが割れたり、雨漏りがあったり、屋根が飛んだりとか、避難所が被害を受けた場合の対応マニュアルは作成されておりますでしょうか。
◎総務部長（岡部輝幸君） 被害を受けた場合の対応マニュアルにつきましては、それぞれ各施設いろいろありますので、そこについては作成をしておりませんでした。が、今回の経験を踏まえ、養生テープの準備など事前の対応や被害後の対応を追加する運営マニュアルの見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
◆８番（井元宏三君） 先日、舘浦で避難対策シンポジウムというのがございましたけども、その中で出た意見の中で、日頃から点検や準備が大事だと感じたということがございました。 避難所となる公共施設の空調設備などの事前点検は行っているのでしょうか。また、防災担当から施設管理に対しての点検の要請などは行っておりますでしょうか。
◎総務部長（岡部輝幸君） 避難所となる公共施設につきましては、施設の日常的な管理業務の一環として、施設所管課において、設備等の保守点検等を実施しているものと考えておりまして、特に、防災担当として点検要請などは行ってはおりません。
◆８番（井元宏三君） また、その点検と同時に、避難所用の資機材の備蓄はあるのでしょうか。あるとすれば、どのようなものがあって、各避難所にどのような基準で配布されているのかお教えください。
◎総務部長（岡部輝幸君） 避難所用の備蓄品としましては、全体でマスク51万枚、毛布955枚、簡易トイレ136個などを一括して備蓄をしております。 今回の台風接近などによる避難につきましては、避難者自身が準備をすることが原則でありますが、準備できなかった人のためと考えまして、避難所ごとに、数は異なりますけれども、毛布、マスク、マットなどを配布をしております。 以上です。
◆８番（井元宏三君） 今、部長も言われましたように、避難者で慣れている方というのはなかなかおられないと考えられます。そのような不慣れな方が必要品を持参していない人が避難所に多くいたようでございますが、このような必要品の周知や広報は普段から行われていますでしょうか。どのような方法でやられているのかお教えください。
◎総務部長（岡部輝幸君） 必要品等の事前準備につきましては、防災無線及びメール、市のホームページにより、避難所は場所のみの提供となりますので、食料、毛布など、必要なものの事前準備をお願いいたしますというふうに、今、周知、広報を行っているところであります。
◆８番（井元宏三君） それと、今回、台風10号では、自主避難所の開設が各地区で行われておりますけども、開設予定時間のかなり前から避難所に人が押し寄せ、区長が一人で対応したところもあり、
コロナ対策もあって、混乱したところがあったと聞いております。 これまで、避難訓練や消火訓練、ハザードマップ作成などの実施は行われていると認識しておりますが、自主防災組織の訓練として、自主避難所開設の訓練、これを行った地域はどのぐらいあるのでしょうか。
◎総務部長（岡部輝幸君） これまで、自主防災組織等による自主避難所の開設訓練については、確認できている範囲では行われていないというふうに思っております。 現在、自主防災組織の活動マニュアルを作成中でありますので、その中に避難所運営訓練を盛り込み、訓練に取り入れることにより、自主防災組織の育成を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆８番（井元宏三君） 今、自主避難所設営訓練は行われていないということでございますけども、この避難所をもし設置したときに、この責任者は誰と位置づけられるのか、指揮命令系統も一緒に考えておいたほうがいいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎総務部長（岡部輝幸君） 施設の責任者ですけれども、台風10号では、市が設置する避難所と地区が自主的に開設した避難所がありました。市が開設する避難所については、派遣された市の職員、地区の自主避難所においては、施設の管理者が責任者になるというふうに考えております。 以上です。
◆８番（井元宏三君） この自主避難所と市の運営する避難所でありますが、このトイレにつきまして、かなりの苦情が来ております。
洋式トイレの数が少ないことから、和式トイレに入った高齢女性が立ち上がれなくなった事例が多くあったようでございますが、コロナ感染症対策の一環として、飲食店においても
洋式トイレへの改修が進められているところであります。 公民館等の公共施設についても、早期に改修を進めてもらいたいとの声も多く上がっており、また、その
洋式トイレ化が進まない、予算的に進まないのであれば、和式トイレに手すり等の設置も急いでもらいたいとの要望もあります。お考えはいかがでしょうか。
◎総務部長（岡部輝幸君） トイレの問題でありますけれども、トイレの洋式化や手すりの設置については、避難所に限らず、日常的な施設の運用においても、改善すべきものと考えておりますので、関係課と協議をして対応すべきと考えておりますが、暫定的には、簡易トイレ等の活用により対応させていただきたいというふうに思っています。
◆８番（井元宏三君） ありがとうございます。ぜひ、早く進めていただければと思っております。 それと、先日のシンポジウムの中で、もう一つの意見としまして、ペットとの避難はどうしたらいいのかという問合せもあってましたが、市のほうはどういうふうにお考えでしょうか。
◎総務部長（岡部輝幸君） ペットの対応としましては、アレルギーをお持ちの方々もおられることから、一般避難者と同一の場所で避難は困難であるというふうに思いますので、施設の規模等にもよりますが、施設内にペット世話所というものを確保したいというふうに考えております。 ちなみに、今回の避難では、２件の問合せがあり、対応を行ったところであります。
◆８番（井元宏三君） 台風後、
避難所設置の反省の場でも、避難した住民からも避難所に女性職員がいなかったため、高齢者や女性の避難者に対しての配慮がなされていなかったという反省の言葉がありましたが、その点に関しての対応は、今後、どのようになっていくのでしょうか。お聞かせください。
◎総務部長（岡部輝幸君） 女性職員の配置でありますけれども、女性の職員を全ての避難所に配置することは大変厳しいのかなと思っております。そういうことから、避難者の中から協力者を募るなどして、避難所運営の方法を検討していかなければならないというふうに考えております。
◆８番（井元宏三君） 望んでいることではございませんが、今後も台風やその他の自然災害により、避難をすることが考えられるところでございます。今後一層、自主防災組織との連絡を図りながら、防災体制の充実・強化に努めてもらいたいと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問といたしまして、ＨＡＣＣＰということが、この６月に義務化され、来年６月に完全施行がされる予定になっております。 ＨＡＣＣＰというのは、製造業者などにおいて、どこに危険があるのか、そのためにこの先に起こる災害、災害といいますか、商品の劣化等を防ぐための案を考える一つの手段ではありますが、これは実際、現在行われているものは欧州に対するＨＡＣＣＰ、欧米に対するＨＡＣＣＰという、これを実施するとかなりの予算を必要といたします。事業を行われている方にとっては、かなりの負担となります。 しかし、今回、ＨＡＣＣＰ、日本で、国内で義務化されるものは、そこには対応するものではなくて、ちょっと少しの簡易的なものということを聞いておりますけども、それでも作業する上でかなりの負担になってくることが予想されます。この負担軽減につながる行政の支援等は何か考えられておられますでしょうか。また、ＨＡＣＣＰの義務化に関する市への、国や県への通知などはあっているのでしょうか。 まず、商工のほうからお伺いします。
◎
文化観光商工部長（野口雅文君） 井元議員の御質問にお答えいたします。 ＨＡＣＣＰとは、国連の国連食料農業機関と世界保健機構の合同機関である食品規格委員会から発表された、各国にその採用を推奨している国際的に認められた食品の衛生管理の手法であります。 食品の安全を脅かすハザードが混入するリスクを、作業工程を分析することで見つけ出し、そのリスクを工程管理によって除去または低減し、さらに衛生管理を改善し、維持していく手法であります。 議員御指摘のＨＡＣＣＰの義務化は、平成30年、食品衛生法の改正により、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が全ての食品事業者に義務づけられることになったものであります。 なお、食品等の取扱いに従事する者の数が50人未満の小規模営業者等については、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れ、厚生労働省が確認した日本食品衛生協会作成の手引書を参考に、簡略化された衛生管理を行うとなっております。 行政といたしましても、制度については、国、県等からの情報収集に併せ、関係機関と連携し、事業者が制度に対応できる環境づくりを心がけております。 以上です。
◆８番（井元宏三君） 今回、義務化が来年６月に完全施行となると思いますが、今回の義務化以降に伴う市からの支援などは、何か考えておられますでしょうか。
◎
文化観光商工部長（野口雅文君） 現在、商工部門として事業者の負担軽減につながる支援については実施しておりませんが、国、県等から関係文書等が来た場合、関係者へ周知をしているところです。 今後、どのような支援ができるか、関係団体等の意見も伺いながら、検討してまいりたいと考えております。
◆８番（井元宏三君） 次に、水産の現場でのＨＡＣＣＰに対する対応は、どのようになっておりますでしょうか。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 御質問にお答えします。 まず、水産課の取組を御説明する前に、ＨＡＣＣＰに関しての国の各省庁のすみわけを御説明させていただきます。 所管省庁としては、厚生労働省と農林水産省が関わっており、この２つの省庁は、衛生管理と公衆衛生の向上及び増進を目的としたものが厚生労働省、食品の品質管理の部分が農林水産省の所管であると、こういうふうに考えております。 その中で、ＨＡＣＣＰは工程管理、すなわちソフトの基準でありまして、必ずしも施設、設備等のハードの整備を求めるものではないというふうに認識をしております。 ＨＡＣＣＰとは、簡単に御説明すると、食品衛生管理手順を見える化し管理する方法で、食品衛生管理の一連の流れである７原則12手順に沿って進められることで導入されるというふうに国は示しております。 これらのことを踏まえ、水産課としては、一昨年度より実施している水産物流通改善対策事業の一環として、ＨＡＣＣＰの専門家を招き、漁協関係者及び魚肉練り製品製造者などを対象にした食品衛生指導や衛生管理に関する実践的なＨＡＣＣＰの基礎講座を開催しております。これは、今後も機会を捉えて継続していきたいと考えております。 以上でございます。
◆８番（井元宏三君） 今言われました、ＨＡＣＣＰの内容で危険性というのはどういうようなものを考えられておられるのか、またＨＡＣＣＰを実施することでどのようなメリットがあると考えられるかお聞かせください。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） お尋ねのＨＡＣＣＰに位置づけられている、水産関係での危険要因としては、４点ほど挙げられますが、まず病原性微生物の汚染、その次がアレルギー物質の混入、その次が非食用漁獲物の混入、そのほか異物の混入、この４点が危険要因として考えられますし、一般的な水産業の工程を考えた場合に、食品に悪影響を及ぼす管理ポイントとしては、着荷、荷分け、陳列や一時保管、取引、荷渡し、こういったものが挙げられると思います。 続いて、お尋ねのメリットに関してでございますが、このＨＡＣＣＰは、先ほど申しましたように、食品安全管理のための手法であり、これを導入することで食品の製造から販売までの工程で、食品事故などの発生し得る危険性や損害の分析をあらかじめ行い、全工程を一つ一つ継続的に管理していくこととなります。つまり、何か問題が起きたときに、どの工程に問題が発生したのかというのを明確に判明できるため、対処、改善が飛躍的に行いやすくなるというふうなメリットがあると思います。 また、加えて、この食品衛生の確保が図られるほかに、現在、商取引においてＨＡＣＣＰが標準の基準となるということもありますので、国内・国際取引の中での要求レベルに応じることができるというふうな点も、メリットとして挙げられると思います。 以上でございます。
◆８番（井元宏三君） 今、挙げられた、安心・安全な商品をつくるということが目的であるということは明確でありますが、そのほかに出荷先が今現在、平戸のこの生産地に求めていることは、何と捉えられておられますでしょうか。水産課のほうからお答えください。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 先ほどお答えした内容と少し重複いたしますが、水産物流通改善対策として、先ほどＨＡＣＣＰに基づいた基礎講座を開催しておりますとお答えしましたが、そのほかとして消費地を見据えて、いかにしたら安全で、よい魚をより高く取引できるかということについても、このＨＡＣＣＰのことに直接的には関係いたしませんが、この基礎講座も開催しております。 そういった結果、消費する側の水産物に対するニーズ、都市圏の水産物に対するニーズとこちら側、平戸側の、こういった魚を売りたいという思いに少々ずれがあるということも分かってまいりました。 また、実験を行ったんですが、鮮魚の出荷状態と着荷状態について、ヒラメなどの現物を使用して実験を行いましたが、着荷した魚の状態が予想以上に着いた先で劣化したという結果が出ておりまして、このため、豊洲市場の仲卸人をこちらに呼びまして、指導を受け、魚の締め方や鮮度保持、梱包方法を施した漁獲物を再度、豊洲市場や都市部の料理人に輸送し、着荷温度変化計測、仲卸業者や著名な料理人による魚種ごとの品質査定、着荷状態の確認、目利き評価などを実施し、より付加価値のある良質な鮮魚出荷流通に向けた実証実験を行っております。また、これは今後とも継続してまいりたいと思っております。 これからも、こういった、消費地にとってのいい状態の魚が出荷地でしかつくれないということの認識を持って、生産者の皆様と一緒に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆８番（井元宏三君） ありがとうございます。今おっしゃられましたように、このＨＡＣＣＰを導入することによって、業者への負担増となることも一つの課題ではありますけども、それと同時にこれをクリアすることによって、よい魚を高い値段で売ることも一つのチャンスと捉えております。こういうことに対して、市からのますますの支援を頂いて、現在のような取組を積極的に行っていただくように、お願いをするところであります。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症拡大により、本市の観光商工業に対する影響などについて、総合的に質問させていただきます。 まず、コロナ禍の観光業の現状についてお聞かせください。
◎
文化観光商工部長（野口雅文君） 主要宿泊施設の３月から11月までの宿泊客の状況は、対前年比59.3％となっております。 一方、市が他市に先駆けて実施した宿泊キャンペーンやＧｏＴｏキャンペーンが実施された７月から11月までの宿泊状況は、対前年比84.8％となっております。 次に、主要観光施設の３月から11月までの入場者の状況は、対前年比32.6％となっております。併せて、７月から11月までの入場者の状況は65.8％というふうになっております。 以上です。
◆８番（井元宏三君） 現在、ＧｏＴｏキャンペーンというのが行われておりますけども、本市における効果については、どのような状況になっておりますでしょうか。
◎
文化観光商工部長（野口雅文君） ７月に本市の宿泊キャンペーンを開始したことで、一旦は対前年同月までの数値近くまで回復したものの、豪雨災害や８月の第２波のコロナ拡大の影響もあり、既に予約されていた宿泊者のキャンセルが相次ぎ、８月の対前年同月比約50％まで落ち込んだところです。 ９月以降はＧｏＴｏキャンペーンが徐々に浸透し始めたこともあり、宿泊客は対前年同月比約90％まで戻ってきている状況です。 主要宿泊施設の聞き取りでは、ＧｏＴｏキャンペーンにより対前年同月を大きく上回る施設やキャンペーンの割引を利用し、料理などのランクアップをする宿泊客も増え、売上げも徐々にではありますが、上がってきているという声を頂いております。 しかしながら、ＧｏＴｏキャンペーンに参画している市内の宿泊施設は17施設ほどしかなく、全ての宿泊施設が恩恵を受けている状況ではありません。宿泊施設の多くは、休業した時期が売上げの最も多い時期であったことや第３波の感染拡大による再度の休業などとなれば、さらに売上げが落ち込む状況になってしまうということが懸念されており、依然として厳しい状況下にあることは変わりないというふうに理解しております。 以上です。
◆８番（井元宏三君） 宿泊に関しては、今の御説明で理解ができます。 それと、市内飲食業の状況はどのようになっているか、お答えください。
◎
文化観光商工部長（野口雅文君） 本市の飲食業の現状についてですが、10月中旬から平戸商工会議所、平戸市商工会の協力をいただき、商工団体の会員に対し、
新型コロナウイルス感染症による影響調査を実施していただきました。 ３月から９月までの前年同月期間中の売上げの増減について質問させていただきましたが、回答をいただいた飲食事業者のうち、約６割の事業者が３割以上、売上げが減少したと回答しておられ、さらに、そのうち約４割の飲食事業者で50％以上売上げが減少したと回答しておられます。 このような結果から、
新型コロナウイルス感染症拡大による影響が甚大であったということを、本結果からも痛感しているところでございます。 以上です。
◆８番（井元宏三君） 今、聞いた、宿泊と、それから飲食、これに関して、この
コロナウイルスによってかなりの影響を受けた商工業者にとりまして、これを救済するために、プレミアム商品券を実施しているというところでありますが、これの共通券のほうは販売が順調に進んだと聞いておりますが、専用券の販売の状況につきましては、発行限度に達成せず、残余が生じていると伺っておりますけども、商業振興のためにも、専用券の残余について、どのような販売方針を行っているのか、市の考えをお聞かせください。
◎
文化観光商工部長（野口雅文君） 平戸プレミアム商品券の販売状況についてお答えいたします。 平戸プレミアム商品券の販売方法については、これまでの商品券の販売方法の反省を踏まえ、先着順ではなく、予約販売制を採用し、多くの市民などが購入できるよう、販売方法を変更したことによって、公平性が担保できたものと評価しております。 なお、令和２年11月30日現在の販売状況といたしましては、共通券は発行数３万冊に対し、２万9,665冊、専用券につきましては、発行数１万冊に対して8,119冊の販売となっており、専用券については1,881冊が残余となっているところです。 以上です。
◆８番（井元宏三君） この残余の飲食、宿泊専用券については、どのように取扱いをされるのか、お教えください。
◎
文化観光商工部長（野口雅文君） 専用券の残余の販売方法についてですが、11月16日に開催した、平戸プレミアム商品券事業実行委員会において協議を行いました。 専用券の残余数のうち、約1,300冊を12月１日から従業員を有する事業者の福利厚生のために販売することといたしました。 また、残りの500冊について、観光協会による観光客への直接販売が好調に推移しているという報告を受けており、販売を継続することとなりました。 なお、周知方法については、会議所や商工会の会員に対しては直接案内を送っていただくこととし、それに併せ、12月１日付の班回覧で市全域に周知をしているところです。 以上です。
◆８番（井元宏三君） この商品券発行による事業効果は、どのようなことになっておりますか。状況をお聞かせください。
◎
文化観光商工部長（野口雅文君） 当該事業の効果については、検証するためにアンケートを今後実施する予定であり、最終的な効果分析については、現時点ではお答えできません。 しかし、現時点の換金状況からお答えさせていただきますが、平成27年度もプレミアム商品券事業を実施しましたが、商品券が１種類のみの発行でしたので、換金実績では小売店などでの使用が主なものとなり、飲食、宿泊業では、全体の利用金額のうち、6.6％といった状況でした。 しかし、今年度の事業では、商品券を２種類区分したことなどの効果により、今回は17.7％といった数字が出ており、
新型コロナウイルス感染症による打撃を受けた飲食店、宿泊業への支援といった、当初の趣旨に沿ったものであるというふうに理解をしております。 以上です。
◆８番（井元宏三君） ありがとうございます。 先般、事業向けの案内を見せていただきましたが、注意書きなどが多く、分かりにくく、販売期間も短いので、売れるのかを心配しているところでございますが、使用期限も迫ってきており、販売するのであれば、今が一番いい時期ではないかと考えております。
新型コロナ感染症による打撃を受けた飲食、宿泊業への支援のためにも、消費者にとってもお得感のある券であると認識いたしておりますので、予算の有効活用のためにも、早期に販売されることを、完売されるよう御努力をお願いいたし、次の質問に移らせていただきます。 観光の一つして、先般決算委員会の中でも出ておりました、交流広場駐車場の利用状況と繁忙期に起きる、あの一帯での渋滞対策、通行者の安全対策はどのようにお考えか、お教えください。
◎建設部長（下川隆利君） 井元議員の御質問にお答えいたします。 交流広場駐車場は、県の港湾施設用地を無償で借り受け、平成27年度に供用を開始しております。 近年の利用状況としましては、駐車場周辺施設の観光客や周辺商店街で食事や買い物をする市民、また度島、大島への渡航者などに多く利用されている状況でございます。 一般車両の利用台数の推移につきましては、平成29年度で６万1,853台、平成30年度で６万3,743台、令和元年度で６万8,591台と、毎年度増加している状況でございます。 続きまして、道路混雑時の安全対策については、議員御指摘のとおり、５月の連休、お盆やお正月の繁忙期には、満車で駐車できずに路上に駐車待ちをする車も見受けられ、混雑の原因や歩行者の通行にも支障を来している状況が見受けられます。 その解決策として、交流広場の駐車場が満車であることを事前に周知することが必要と思いますので、市外からの観光客の動線を考えた場所に満車であることと周辺に点在する有料駐車場などへ案内を促す看板の設置など、効果的な方策を検討しているところでございます。 また、観光シーズンには、駐車場に入る右折車、左折車、両車線とも混雑するため、車両の流れを平戸観光交通ターミナル側からに限定し、進入口を一方方向にするなど、車両や歩行者の安全対策を考えていきたいとも考えております。 以上でございます。
◆８番（井元宏三君） それと同時に、以前、常任委員会の折に、駐車場利用者の実態調査、駐車場を利用している方はどのような人か、観光客か、島に渡る人、商店街を利用する人などは、そういう調査は行なっているのかの質問に対し、今後、観光課とも協議し、検討していくと回答があったように記憶しておりますが、調査は実際されておられますでしょうか。
◎建設部長（下川隆利君） お答えいたします。 駐車場の管理を委託しております観光協会から、毎月の利用状況報告書にて集計をしておりますので、お答えいたします。 まず、２時間以上駐車し、周辺の観光施設を周遊された台数は、平成29年度で1,060台、全体の1.7％、平成30年度で1,342台、全体の2.1％、令和元年度で967台、全体の1.4％でございます。 次に、離島へ渡航のために駐車した台数は、平成29年度で4,399台、全体の7.1％、平成30年度で4,071台、全体の6.4％、令和元年度で3,588台、全体の5.2％でございます。 また、佐世保ナンバー以外の利用者の全体利用者に占める割合ですが、平成29年度で89.3％、平成30年度で89.3％、令和元年度で89％となっており、大方は観光客が駐車場を利用しているのではないかと考えております。 以上でございます。
◆８番（井元宏三君） この駐車場の位置でございますけども、平戸の中にあって、正面に平戸城、左にオランダ商館と平戸瀬戸、恵まれたロケーションにあり、商店街にも近く、観光客も集まる絶好の場所に位置しております。 ほかの観光地もこのようなにぎわいの場をつくるのに躍起になっているところでありますが、平戸市はこのような恵まれた場所があるのでありますが、ここを利用して、現在、先ほども言われていましたように２時間無料としているところでありますが、１時間100円とか、または２時間100円といたしまして、その収益を得たところで、今、平戸市にあるうで湯・あし湯を駐車場の海沿いのところに移設はできないのか、御検討はどういうふうでございましょうか、お聞かせください。
◎建設部長（下川隆利君） お答えいたします。 まず、交流広場駐車場の経過ですが、平成27年度以前は無料駐車場として開放しておりましたが、長時間駐車する車両が多く、観光客などが利用できない状況にあったことから、有料化の検討を行うことになり、市や関係団体等で構成する平戸港交流広場有料駐車場を考える会を立ち上げました。 会議の中では、これまで無料であったこと、また飲食や観光施設を見学するには二、三時間を要することなどから、２時間は無料、観光
施設利用者は３時間無料との意見をいただきました。これを基に収支の計算をしたところ、維持費を賄うだけの見通しがついたことから、２時間を無料、観光
施設利用者は３時間無料にしたものでございます。 また、交流広場駐車場は、県の港湾施設用地を無償で借り受け、目的外使用として許可をいただいており、収益が発生しない施設として、その土地の使用料を免除されているところです。 このような経緯を踏まえ、観光協会や商工会議所などからは、現在もより多くの利用者に観光の玄関口である駐車場周辺を周遊していただくため、２時間無料を希望されている状況にあることから、当面は現状の運用を継続させていただきたいと思っております。 また、御提案のうで湯・あし湯を平戸城や平戸瀬戸を眺める交流広場に移設してはどうかという御意見ですが、検討した結果、候補地となる場所が長崎県が管理している港湾施設を守る護岸として位置づけられていることから、制度上、市が無償で借り受けて、目的外使用の許可をいただくのは難しいものではないかと考えております。 以上でございます。
◆８番（井元宏三君） ありがとうございます。 なかなか県との調整も難しいとは認識しておりますが、ぜひ平戸観光のためにも御検討いただければと考えております。 続きまして、田平港シーサイドエリア活性化施設についてでありますが、本年６月議会において質問の答弁では、平戸瀬戸市場の経営に関与できないという答弁でございましたが、９月議会では業務検査を実施したとのことでありました。平戸瀬戸市場に対する市の関与の仕方が変わったということなのでしょうか、その内容をお聞かせください。
◎
文化観光商工部長（野口雅文君） 本年９月議会でも答弁させていただきましたが、平戸瀬戸市場の運営及び経営に関しましては、行政として基本的には関与できないというふうに考えておりますが、民間の能力を活用し、公の施設を管理する指定管理者制度を導入していることから、基本協定に基づき、施設の目的を逸脱していないかなどを注視しつつ、施設の適切な管理については連携し取り組まなければならないと考えております。 また、中小企業等協同組合法に基づく許可行政庁としては、関係法令、定款を遵守し、適切な運営がなされているのかを注意すべきであり、必要に応じて検査を実施し、適切に指導していきたいというふうに考えております。 今回、平戸瀬戸市場に実施しました検査につきましては、７月13日付で協同組合法第105条第１項の規定に基づく検査請求があり、同法第105条第２項に基づく業務等の状況検査を８月７日に実施したものです。法及び平戸瀬戸市場協同組合定款に違反する事項がありましたので、法第106条の規定に基づく是正勧告を８月24日付で平戸瀬戸市場宛て行っております。 以上です。
◆８番（井元宏三君） 今回、新聞やニュース等でも報じられた、市が行った勧告の内容というのはどういうものだったのでしょうか、お聞かせください。
◎
文化観光商工部長（野口雅文君） 是正勧告内容は、１つ目に、組合員の除名処分に関し、法及び定款に基づいた手続がなされていなかった７件について、除名処分確定日に遡り除名処分を取り消し、かつ組合員資格を回復することとし、その結果を対象者宛て通知すること、２つ目に、組合の規約の制定について、総会の議決を経ていなかったので、規約を見直し、総会に諮り運用すること、３つ目に、役員候補者の選考について、理事会が介入していたので、役員候補者の選考については推薦会議の権限であり、理事会は介入しないこと、４つ目に、理事が法令及び定款を遵守していなかったので、理事は法令、定款、規約及び総会の議決を遵守し、組合のため忠実にその職務を行うことというものであります。 なお、今回の是正勧告及び是正勧告に対する対応について、全組合員に周知することも併せて勧告いたしております。 以上です。
◆８番（井元宏三君） 今回の不祥事を踏まえ、市として防止策はどのようにお考えか、お答えください。
◎
文化観光商工部長（野口雅文君） 法令違反の防止策といたしましては、まず理事、その他役職員の関係法令、定款等の遵守及び運営の実施が基本であり、次に組合運営に対する各種情報の組合員への周知及び組合員の意見聴取を行う体制等の整備が有効なものと考えます。 また、現在の組合定款では監事の権限は会計監査に限定されていますが、業務監査の権限も付与することも可能でありますので、防止策の選択肢として、組合において検討していただくよう提案したいと考えております。 以上です。
◆８番（井元宏三君） 今後、このような不祥事を未然に防ぐためにも、許可行政庁といたしまして、もし法令違反や定款違反等にお気づきの際にはぜひ指導をいただくようにお願いをいたし、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、ＤＭＯ登録に向けた財源確保問題について。 現在、ＤＭＯの理解も、市民の皆様にも、議員の方は大概理解をされておると思いますが、この理解が進んでいない中にありまして、問題はＤＭＯ本登録に向けた財源確保の問題について質問させていただきます。 決算委員会の折にも質問があっておりましたが、ＤＭＯ本登録に向けて一番の懸念は、現在、市からの財政支出が７割という状況にあります。これについて解決策はどのようにお考えか、お答えください。
◎
文化観光商工部長（野口雅文君） ＤＭＯ登録に向けた自主財源の考え方でありますが、平戸観光協会については、令和２年１月14日にＤＭＯ候補法人へ登録され、今後、本登録に向けて推進を図っているところです。 国においては、令和２年４月15日に、ＤＭＯに関する制度改正がなされたところです。これまでの内容と大きく変更された点といたしましては、３年ごとの更新制度、候補法人登録後３年以内に本登録すること、実効性のある合意形成の仕組み、ＫＰＩ設定項目の追加、財務責任者の明確化、安定的な財源確保などとなっております。 今回の改正でも示されていますとおり、財源に関しては財務責任者を明確化し、安定的な運営資金を確保することが登録の条件となっております。 その中身としては、法人が実施する取組において必要な財源を確保できる見通しがあること、さらに運営資金のうち行政からの支出による財源が２分の１以上を占めている場合は、自主財源の確保について関係自治体とともに具体的な検討が行われていることが挙げられています。観光庁の担当者によると、財源についての見解は、自主財源は約30％で、補助金等は約50％が望ましいが、地域の実情に合わせてもよいとのことであります。 観光業界の一般会計では、
指定管理料を除く自主財源が全体予算の約17％となっていることから、協会内部でも財源確保について、事業部会による事業の見直しやコンテンツ構築による収入確保に向け、協議が進められています。 今後は、具体的な事業計画が策定されてきますので、市といたしましては、収入確保につながる取組の支援や特定財源の確保等、他市の例を参考にしながら具体的に協議したいと考えております。 以上です。
◆８番（井元宏三君） ぜひ、ＤＭＯ本登録に向けて財源確保、これをこれから先、しっかりやっていただきまして、目的を果たしていただきますようにお願いを申し上げ、時間も参りましたので、これにて質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（山内清二君） 以上で、井元宏三議員の一般質問を終了いたします。 しばらく休憩いたします。午後の会議は１時30分に再開いたします。お疲れさまでした。 休憩 午後０時06分 再開 午後１時30分
○副議長（山本芳久君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 次は、７番、松尾実議員。
◆７番（松尾実君） 登壇 皆さん、こんにちは。私の今回の一般質問は、１番目に、本市の公共事業に関わる入札制度の現状と問題点について、壇上から質問を行いたいと思います。 そして、２番目の第１次産業の現状と問題点についてと、３番目の特別支援学校北松分教室の開校に向けた現状と問題点については、質問席より行いたいと思います。 まず最初の、本市の公共事業に関わる入札制度の現状と問題点についてでありますが、この問題は、以前に一度、平成26年度９月議会において質問いたしました。 その内容は、当時のふるさと納税が２億円を超え、ふるさと納税が上昇しているときに、一方で市内の公共事業の発注額の２億2,700万円が市外の企業業者の落札により、市内に還流すべき多額の金が市外に流失するというのは合法的ではあるといえ、これでは全国から頂いた２億円が生かされていない、何らかの対応策が必要ではないか、入札においては市内の業者のランクはもちろん業者の体力、スキルの問題があるかとは思うが、業者の育成をもっと図るべきではないか、そのためには市外の業者が市内の本市の公共事業を落札したときには、市内の業者と共同体を組むことにより、市内の業者のスキルアップ、育成につながるのではないかとの質問をいたしたわけですが、その後の改善策は何らかされたのか、お尋ねしたいと思います。 また、今年度の決算委員会において、入札時の参考見積りを依頼した業者が入札に参加し、その業者が落札をしたことに、担当課からは入札基準に合致していたので問題はないとのことでありました。これは、市民から見れば非常に違和感を感じる入札であり、それを改めるとのことでありましたので、それをどのような対応策を講じたのか、再度確認と併せて、現在の入札の現状と問題点についてお尋ねをしたいと思います。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 松尾議員の御質問にお答えいたしますが、私からはいわゆる一般論としての本市の入札制度についての答弁とさせていただきます。 公共投資の発注につきましては、地方自治法において一般競争入札が原則となっておりますが、本市においては、不信用、不誠実な業者が入札に参加し、公正な競争を妨げるおそれがあること、また、市内業者の育成、地場産業の振興の観点から、１億5,000万円以上の工事を除き、原則市内業者を優先した指名競争入札により入札を執行しております。 また、入札参加業者の指名においては、業者の実績や資格、地域性を考慮し、指名審査委員会において慎重に審査を行い、決定いたしております。 設計価格の設定については、担当課において、県が定める公共工事積算基準書や労務等の基本単価のほか、公表されている単価をもとに積算しております。 問題点ということにつきまして、強いて言えば、公共工事を例に取りますと、地域性を考慮し、業者を選定することにより一定の受注機会がある一方、年度ごと、地域ごとで工事にばらつきがあり、受注機会が均等ではないことが懸念されます。 また、今年度の入札の状況を見ますと、例年に比べ入札自体や不落となる案件が多く、各業者においては公共工事以外でも台風被害等による手持ち工事を抱え、多忙な状況にあるのではないかと思われます。 いずれにしましても、入札参加業者の選定、設計価格の設定については公平公正が大原則でありますので、引き続き適正な入札執行に努めてまいりたいと考えております。 個別の事案につきましては、担当部長に答弁させます。
◎財務部長（村田範保君） 決算委員会で指摘があった点についての御答弁をさせていただきたいというふうに思っておりますが、工事や工事に伴う業務委託の設計価格の算出については、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、担当課において県が定める積算基準書や各種単価表に基づき算出しており、これらにないものについては３者以上の参考見積りを聴取し、設計価格の積算に反映させておりますが、当然のことながら、特定の業者が有利になることのないように対応しております。 なお、参考見積業者と入札における業者選定は別であり、入札参加を条件として見積りを依頼することはありませんが、市が定める入札参加業者選定の基準に従って、業者を選定した結果として参考見積業者が入札に参加する場合はございます。 さきの決算委員会における御指摘は、１者の見積りを参考に設計価格を設定し、当該見積業者を含め、入札に付したことに対し御指摘を受けたものでありますが、これを踏まえ、複数業者による見積りを取ること、また、事業課の技士に見積内容の精査を依頼することについて、各課に対し、周知徹底を行ったところでございます。
◆７番（松尾実君） 今後においては複数の業者から見積りを取るということで、要は、ああいったことのないように、決算委員会で承認をされたことですので、あとは、そういった、きちんとした市民の方から誤解を招かないような入札というのを執行していただくように願うものでありますけども、市長のほうから言われておりました、今年度の入札状況を見ますと、例年に比べて入札の辞退、不落の状況が非常に多いということでの答弁を頂きましたが、どうなんでしょう、指名審査委員会の委員長である副市長としては、そこのその不落の状態が続いているということに対して、長としてどのようなこう分析、捉えているのかちょっとお尋ねしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
◎副市長（町田和正君） 先ほど市長のほうからも答弁がありましたとおり、今年は特に災害関係が非常に多くて、民間での受注を抱えているという問題と、それと現場の声を聞いてみますと、やはり人手がなかなか確保できないということで、入札参加は難しいというような話も承っております。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） そうですね、私も予算のあることですので、それが単価の問題であったり、工期の問題であったり、ひいては人材の不足であったりというような答弁があるんじゃないかな、もしなかったら、そこは人材の、やはり不足から来るところじゃないかなということで、お尋ねをまたしようかなと思ってたんですけども、この人材の不足というのに対しては、これはもう業界に限らず全業種、全てに言えることじゃないかなと思うんですけども、その全体的な、例えば農業にしてでも漁業にしてでも商業観光、もうあらゆる職種において、その人材不足、その人材不足に対してはある意味、民間企業の、個人の企業努力じゃないかというように言われるかもしれませんけども、行政としてどのような人材をじゃあ今後確保していけばいいのか、そういったところについての各課のその情報の共有、協議等はされているのかお尋ねしたいと思いますが、この関連は財務部長のほうからでも構いませんので、答弁していただければと思いますが、いかがでしょうか。じゃあ、副市長のほうからお願いします。
◎副市長（町田和正君） 松尾議員御指摘のとおり、平戸市内、特に働く人が非常にその市外に流出している関係もありまして、人手不足の感が出てきてるというのは実態でございます。 そういった中で、昔であれば、いわゆる農業をやられている方が農閑期に建設業に従事するとか、そういった形でちょうどうまくこう、季節感で平均化ができていたような状態があったかと思うんですが、農業のほうも就業者自体が減っているというところの中で、その調整が難しくなっているという状況がございます。 一つに、解決できる方策としては、季節変動に関わりなく人材をうまく流動化させるという形で、例えば、人材派遣をやるような母体をつくるという方策は考えられるんですが、いかんせん、建設業はその人材派遣対象に法的にできないんですね。そこをどう解決するかというのはまた今後しっかりと情報交換しながら、業界とも情報交換しながら、対策をやっていく必要があると思っております。
◆７番（松尾実君） やはりこの問題は、今後、そういう不落が続く、ひいてはそれが影響して、結局、企業に人材がいなくなって、災害が起きても、そういう、公共事業が発注するにしてでも、結局、機会はあっても人手がいないという、そういう状況が続いては、やはり今の現場を見ると本当に60は後半はもう70、80近いような皆さん方が現役で働いております。５年先がどうなるかは分からないというような企業が非常に多いかと思いますので、そうなってからの対策を講じるのではなくて、早めにそういった対策を、全庁挙げて、全業種含めて対応していただきたいなと思うわけですけども。 よく市外県外に行く機会がありますけども、あらゆるところの、例えばコンビニ等ではもう外人の方が当たり前のように働いているという状況を鑑みたときに、やはり本市においてもそういった取組、田平のほうでＮが、農業推進においてどういうような状況かっていうのが、把握、私できておりませんけども、やはりそういった外国人就労も踏まえて、早めの対応が必要かと思いますので、ぜひそういったところの取組をお願いして、この入札の問題については終わりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 あと、第１次産業振興についてちょっとお尋ねしたいと思いますが、９月議会で、私、この平戸式もうかる農業の質問を市長に答弁で頂いて、非常に若い方が頑張っていただいて、ふるさと納税制度を活用しながら、確かな実績を積んでいるという答弁を頂きました。 確かに、非常にその辺はごもっともであり、いいことであろうかと思うんですけども、その一方で、やはり高齢者の、そういった皆さん方が非常に各地区で農業を営んでいる中において、本市において、そういった高齢者の支援についてはどのように捉えているのか、そしてまた、それらに対してどういうふうにして支援をしていこうとしているのかお尋ねしたいと思いますが、まずはその各地区の高齢者の就労状況というのをお尋ねしたいと思います。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 議員の御質問にお答えします。 各地区の高齢者の就農状況でございますが、2015農業センサス、これによりますと、本市の農業就業者数は1,931人、このうち65歳以上は1,318人と全体の約７割を占めております。これは2005農業センサスと比較して就業者数は1,304人の減、65歳以上の占める割合は６％上昇するなど、担い手の減少と高齢化は確実に進んでおります。 なお、各地区の65歳以上の農業就業者数は平戸地区で793人、大島地区で93人、生月地区で166人、田平地区で266人となっています。 また、本年11月末に2020農業センサスの速報値が出ましたが、農業の基幹的農業従事者が、これが2015センサスと比較して約40万人減少したと報じられました。まだ本市の個別の結果は公表されておりませんが、2015センサスと比べてより一層厳しさを増していると、こういうふうに予想しております。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） では、部長、そういった高齢者が非常に増加する中にあって、そういった方々の支援っていうのをどういうふうに今後本市としては取り組んでいけばいいのか、そういった対策をどういうふうに考えているのかお尋ねしたいと思います。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 高齢農家の方々に対しての支援でございますが、高齢農家の方であっても県や市のなどの既存事業の活用は可能でございます。既存事業の要件を満たす場合には、市として支援を行ってまいりたいと考えております。 また、高齢化の根本的な問題としては、高齢化が進む中、後継者など次世代の担い手の優良農地の継承、そしてまた農業技術の継承ができずに、地域農業や産地が衰退していくことであると考えております。このため、現在進めております市内を150地区に分けた人・農地プランの実質化、この取組により耕作者の年齢構成や後継者の有無、そしてその現状を分析した上で集落の課題を共有し、その対策を考えていくことが重要であり、地域の担い手としての農地集積や集落営農の検討、外部からの担い手の参入といった幅広い対策を、共に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） マニュアルどおりの回答を頂いたかなというところだと思うんですけども、答弁の中に集落営農という言葉が出てきましたけども、言葉じゃなくて、これはもう20年ぐらい前から集落営農の推進というのは図るべきじゃないかっていうことで言われてきた中に、じゃあ、集落営農の推進というのを本市としてどういう形で取り組んできたのか、取り組んでそれをどういう形で実施していくのかっていうところの具体的なところをお聞きしたいと思いますので、どうぞ、分かる範囲で結構、答弁できる範囲で結構ですので、お答えいただければと思います。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 集落営農の推進についてでございますが、私、先ほどのお答えの中で、集落営農の検討と申し上げましたが、これは現在基盤整備地区、基盤整備推進地区の中で集落営農を併せて、農業効果を高めるという点で推進はしております。 しかし、本市の農業において、農業者の高齢化を減少とした担い手の減少に伴う産地の縮小や農道水路など、農業施設の維持管理などの問題を解決し、集落をいかに維持していくことかという視点で考えた場合には、集落の現状を正確に把握することがまずは一番に重要なのではないかなと考えております。 先ほどの答弁と重複いたしますが、人・農地プランの実質化の中できちん集落の現状を分析したいと考えております。そして、その取組の中で、農地の有効利用や営農活動を継続させるため、担い手への農地集積や集落営農組織の育成について検討しているところですが、集落営農組織の牽引役となる人材が確保しにくいところなどや、水稲以外の収益性の高い品目の導入が進みにくいところなどから、組織の設立には現在至っていない状況でございます。 このようなことから、集落営農組織の育成だけではなく、ＩターンやＪターンなどの新規就農者の育成、そして農業生産法人や企業の参入など、集落外からの新たな担い手の確保・育成を進めるとともに、スマート農業などの導入より、集落の農作業の省力化や生産性の高い農業に取り組む農業者の育成が必要であることから、今後も関係機関と連携し、取組を検討してまいりたいと考えております。 また、地域人口の急減に直面している地域においては、地域の仕事を組み合わせ、年間を通した労働者派遣を考える新たな仕組みとして、国が本年６月に創設した特定地域づくり事業協同組合制度につきましても、地域農業の労力不足の解消や人材確保につながる支援策となり得ることから、今後、制度の活用について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） 一辺通りの答弁を頂いているなっていう感じなんですけど、実際のところ、やっぱり現場の状況というのをもう少しこう把握をしていただきたいなとこう思うんですけど、部長、どうなんでしょうね。 やっぱりよく農家の方々に、水産でもそうなんですけど、どうですかねって、役所の人の姿っていうのをあんまりこう現場で見る機会っていうのがないんですけどっていうような声をよく聞くし、言われるし、そういう中にあって、私もどうなのかとお尋ねすると、もう忙しいんですよね、もうあの国からの県からの書類がもういっぱいで、デスクワークがもういっぱいいっぱいで現場に行く暇がないんですよねって、当事者の方がそう言うわけですけども、そういう中で、そういう現場の声をくみ上げる、そしてそれを生かすっていう、施策に反映できているのかなって疑念に感じるんですけど、その辺は、部長、どうなんでしょう。 実態として、いや、行ってますよって、私、これ以前も言いましたけど、月曜、火曜はお忙しいでしょう、週の水曜か木曜日ぐらいせめて現場に出向くような、そういう取組っていうのは必要じゃないかなって、以前の一般質問の中でも言ったと、私は言いましたけども、その辺の改善として、いや、反論していただきたいんですけど、いや、行ってますよって、そういう中に、月でいうなら何回、これだけの回数は回っておりますよっていうのを、実際どれだけ、じゃあ、どの地区に行っているかっていうまでは聞きませんけど、確かな動きはしているっていうのを、どうなんでしょうか、答弁の中で言えるんでしょうか。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 今の農家とのコミュニケーションという点でございますが、市といたしましても、農家とコミュニケーションを行うことは、農業振興について欠かせないものと考えております。 これまでも、新規就農者の育成に向け研修中のフォローとか、就農後の相談など、折々に現場へ出向いているつもりでございますが、なかなか不十分な点もあったのかもしれません。 ちなみに、議員がお尋ねになった月平均の回数でございますが、４月から11月、この間で出た回数をカウントしますと165回、これは月平均で20回程度でございます。農業生産部会の関係や事業についての農家との個別の打合せとか、調査や巡回、あとまた指導や相談、こういったものに出かけております。 現在、先ほども申しましたが、人・農地プランの実質化とか、かれこれ行っておりますが、これはいろんな取組を通じて今後の農業の振興に係る数多くの御意見をやっぱり頂かなければいけないというふうには考えております。 ただし、
コロナウイルスの感染拡大が気になるところでありまして、今後も状況が許す限り現場に出向き、農業者の皆様の声の把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） 月に平均の20回も行けば、そういう集落営農の推進、例えば、そういったのはどんどんできていきよるっちゃないかな、できるんじゃないかなっていうぐらいに、やっぱり現場の声はくみ上げよるような話を聞きますけど、回数が多ければいいっちゅうもんじゃないわけですけども、少ないけんかでできん、できんって言いよるわけですけども、もう少しその辺を効率よくするべきじゃないかなと思うんですけども、やっとりますっていうのであれば、やはりそういう現場の声をしっかりくみ取っていただくようにお願いはしたいなと思うんですけども。 そういう現場の中にあって、耕作放棄地の問題も、まあ、農業委員会の問題じゃないでしょうかって言うかもしれませんけども、部長、どうでしょうか、10年前と比較して結構ですけども、現在の平戸市のその耕作放棄地のＡ類、Ｂ分類とかいうてあると思いますけども、一くくりにひっくるめてどれだけの面積が平戸市で耕作放棄地になっているかというのは、部長、把握はできておりますか。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 全体面積で、耕作放棄地のＡ及びＢ分類で1,403.8haが平成元年度で、農業委員会が分類する分の耕作放棄地扱いでございまして、耕作放棄地の全農地に占める割合は31.3％でございます。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） 答弁ができてよかったですけども、把握はしていただいているっちゅうことで理解しますけども、それらをただもう高齢者が増えてきているから離農が、そしてまた、そういう中山間地の山奥のほうので耕作がしづらいから、イノシシからやられたからもう耕作はしないという流れで耕作放棄地も増えてきているんだろうと思いますけども、それらをじゃあどういうふうにして再生させる、維持させるもしくは何か有効な手だては、どうかしたいなっていう、その農林課としてのお考えっていうのはどういうふうな考えで、この耕作放棄地に対しての取組をお考えなんでしょうか。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 現在、農林課におきましては、農地の有効活用や耕作放棄地の発生を未然に防ぐ取組のほうに重点を置いておりまして、その中でも国の制度である中山間地域等直接支払交付金や多面的機能その中で、国の制度である中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金を活用して農地の維持保全、水路、農道等の管理や補修など、集落や農業組織の共同活動に対して支援をし、これが耕作放棄地の発生防止につなげていただいていると考えております。 また、県が設置しております、農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積も推進しており、令和２年11月現在で、貸付者が907名、借受者が712名、農地が約528haの利用集積を図っているところでございます。 なかなか農業人口が減少していく中で、耕作放棄地も発生しておりますが、守るべき農地と、やはりどうしても農業就業人口の減少に伴って、守ることが難しい農地というのは、出てくるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） 今言う事業は、部長が今言われた、守れるべき、守らなければならないということでの未然の予防策として、そういう事業を取り組んでいるということであって、私が聞いているのは、そういった、耕作放棄地になった農地をどういうふうにして利活用もしくは何か再生させようというような考えはないのかというのを尋ねたわけですよね。 だから、それは分かった話ですよね。ワイヤーメッシュば張らにゃいかんとか、事前に中山間事業しよるというのは、そういうのを聞きよるわけじゃない、それでも増えてきているという、この10年間で非常に面積が増えてきているって、どれだけ増えてきていると思います。 全体でいうなら、東京ドームでいうなら70個分ぐらいの面積が10年前から現在までのうちに増えてきているんですよ。 それに対して、どういうふうに農林課としては対策を講じるつもりなのかって、中山間事業でその対策ができているというだけの話じゃあ解決にならんでしょう。だから、そこのところをお聞きしているんですよ。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 今の、議員が御質問、御指摘いただいた点につきましては、実際、国のほうも、今、農地の在り方検討委員会でしたか、すみません、正式名称、きちんと覚えておりませんが、それを令和２年の５月から開催いたしておりまして、その中でやはり農業人口の減少と、あと遊休農地の発生についての対策、方策を考えているところでございます。 この中で、有効な手だてとして、私どももその資料を見る中で、これは本市でも使えるなと考えたのは、例えば、放牧、家畜の放牧、私どもの和牛の放牧であったり、もしくは国のまたもう一つの方策の一つとして、農地として、水田とかとして利用しにくい部分を手がかからない状態のうちに、例えば、苗木の生産の部分であったり、植林をして、その材をちゃんと管理していく場所であったり、そういうふうなものに転向してはどうかという国のほうからの案も示されておりますので、本市の中で、それが可能かどうか、今後、検証してまいりたいと考えております。
◆７番（松尾実君） 部長、それは私が言う話じゃなかったですかね。耕作放棄地を私の地区でも非常に利用して、牛舎の横の耕作放棄地を開放して放牧をしている、そして一人で多頭飼育をして、非常に頑張っている農家の方もおられる、それも一つの手だてであろうかと思うんですよね。 それと、本市の木であるマキの木、これがまた以前の一般質問にもあったかと思いますけど、これがもう市外というよりも、もう国外に出ていっている状況というのを一般質問で先輩がされたかと記憶しておりますけども、それらに対しての対策っていうのが必要じゃないかっていうような内容だったと記憶しておりますけども、やはり、そういった、平戸市の木というマキの木が、今ほとんど見当たらないような、本当に大きな木がなくなっていっている状況の中に、逆に言うなら、それを、部長が今言われたように、植栽する方法、ただ植栽すればいいんじゃなくて、これを一つ、考え方によっては、オーナー制にして都会の方を呼び込んで、その苗木を植えていただく、例えば。そしてなおかつ、ただ、マキの木ば植えに平戸に来てくださいよじゃあ話にならんわけですので、俗に言う、体験型の、年間を通して、春には田植えをしていただいて、夏にはキャンプもしていただき、秋の収穫時期に稲刈りをしていただいて、なおかつ、その合間にマキの木を植えていただきながら、あらゆる平戸の観光の史跡巡りをしていただきながら、平戸との交流を深めていくような、そういう施策、そういうのが必要じゃないかなって思うんですよね。 ただ、耕作放棄地、もう作らんけん、しようがなかたい、じゃなくて、そういうふうに植栽をすることによって子孫に残していく、なくなった平戸のマキの木を再生させるという一つの手だてとしては、ただ植えるだけではなくて、そういうふうな交流人口を拡大するというような、逆手に取るような方法もあっていいんじゃないかなと思うんですよね。 極端な話、働いていただければ、お金払わなければいけないわけですけども、逆に田植えばしていただくとに、お金取ってもいいんじゃないでしょうか、体験型という形の中で。 だから、そういうような仕組みというのを、農林課だけではなくて、やはりそういった、観光課であったり、農業委員会であったり、あらゆる、そういうような横との連携を取れば、そういったものも可能じゃないかなと思うんですけども、まあ、今言われていきなり、それに、そうですねとはお答えはしないでしょうけども、そういったのも一つの案として考えれば、大きな展開が開けて、耕作放棄地の、逆にそこに植えることによって、耕作放棄地が再生するわけですので、そういうような考えというのは、部長としてはお考えないでしょうか。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 貴重な御意見ありがとうございます。私はまだ、木を植えるといったときに、もうちょっと中低木といいますか、ツツジ程度の軽いものを考えておったものですから、ありがとうございます。 実際、今、議員がおっしゃったことを、目に見える形で進めていくには、まずは、その、どこの農地がどうなのかということをやはりきちんと把握をして、平戸の中でそういったものを進めるエリアと、本当に守っていく、私、個人的な意見としては、基盤整備済地は優良農地でございますので、これをきちんと守る、もしくは高収益性の作物に対応して農地としてやっていくということが重要であると考えますが、それ以外の農地で後継者がおらず、また、逆に荒れてしまってはイノシシのすみかとか、かれこれになってしまって大変な部分については、きちんと地図化という方法で分析を行って、その中で対策を検討してまいりたいというふうに考えております。 また、その地図化に当たりましては、何回も出てくるようですが、人・農地プランという中で、地図化までできる事業の設計となっておりますので、その中で対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） だから、農林課だけでそれを推し進めるというのは非常に難しいことだろうと思いますので、やはり観光課であったり、
まちづくり運営協議会辺りとの連携をすることによって、そういったのも決して不可能じゃないと思うんですよね。やはり、そういったのをぜひ、横の連携を取りながら、提案しながら、推し進めてみたらいかがかなと思いますので、御一考願えればと思います。 あと、水産振興についてお尋ねしたいと思いますが、９月の一般質問で市長より、平戸魚市を拠点とした水産流通戦略については、製氷工場施設が改築され、着工の運びとなったことによって、これを契機として多くの魚介類が当魚市で水揚げをされることにより、産地表示が平戸産と明確になることから、生産者団体と連携し、より一層、流通やブランド戦略にはずみがつくものと期待しているという答弁を頂きましたけども、その具体的な平戸魚市の戦略に対して、市長のお考えを再度お聞きしたいと思います。
◎市長（黒田成彦君） 御承知のとおり、平戸魚市場は市内に存在する唯一の産地市場でございます。 現在、平戸魚市場が地方卸売市場の開設認定を受けている取扱品目は鮮魚や活魚などの水産物であり、そのほかにも青果物も取り扱っております。 水産物で取り扱う主な魚種は、鯛やヒラメ、ブリ、ヒラス、イカなどのほか、平戸市沿岸と上五島沿岸でしか取れない未成魚のトビウオなど、県北海域で漁獲された魚介類が主なものとなっています。 総取扱量は、令和元年度の値で約5,100トン、金額は約８億700万円であり、ここ数年は８億円台を推移しています。このうち、市内７漁協との取扱分は約２億9,000万円で、全体の４割弱となっています。 現在の水揚げされた市場や港が魚介類の産地となる流通の仕組みにおいて、産地市場である平戸魚市を拠点とした取引を拡大していくことこそが、平戸ブランドを推進する本市の水産業振興にとって重要な戦略の一つと考えています。このため、近年の平戸産アゴに続いて、他の魚種についても、いわゆるブランド化を図るために、平成30年度から実施している水産物流通改善対策事業の中で、平戸市内の沿岸漁業者の所得向上につながるような水産物の流通販売方法の改善策について、実験等を行いながら、取り組んでいるところです。 現段階での課題の一つは、どうすれば平戸魚市に魚が集まるかであり、つまりは、高い価格で買い付けしてくれる仲卸等の買受人をどうやって集めて、競りに参加してもらうかということに尽きます。このため、品質管理とその実行に向けたルールづくり及びその遵守などの実証結果を現場にフィードバックすることで、平戸産の魚という価値を組み立てていくことが重要であると考えます。
◆７番（松尾実君） 製氷工場ができるということでありますけども、その製氷工場ができることによって、氷を買いに来る利用者さん、イコール魚を揚げる、水揚げにつながるという、そういうふうなことだろうと思うんですけども、果たしてその辺がどうなんでしょう。氷の今の、一般的にいうなら、大体5,500円から6,000円ぐらいの氷の販売を、各漁協、されているんじゃないかなと思うんですけど、新しくできる製氷工場もそれぐらいの値段で販売はしていただけるんですかね。農林水産部長、その辺の氷の価格というのは、もうお分かりできているんですか。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 申し訳ございませんが、現時点では氷の価格については判明しておりません。
◆７番（松尾実君） ある程度、そういう戦略を練る中に、そういった価格が幾らだから、幾らの、その、漁師さん方が魚を持ってきていただいて、イコール氷も販売はどれだけができるからというのは、一応の、そういうような戦略の中には含まれるんじゃないかなと思うんですけども、分からないということは、じゃあ、極端な話、魚が水揚げされるその量というのも、どうなんでしょうか、把握はできているんですか。どれぐらいの魚が、じゃあ、揚がるからというような、その見込みはどれぐらいの見込みを立てているんでしょうか。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 今回、大手の製氷会社が、流通会社が製氷に乗り出した分につきましては、潜在的な需要があるということを、平戸魚市場と打合せをされ、その中で、民間の事業として採算ベースが取れるということで、事業を組み立てられて進出をされたものと、私どもは考えております。
◎市長（黒田成彦君） 魚市場に、実は、製氷機能がなかったんですね、今まで、平戸魚市場に。氷のない、まあ、シャーベットアイスはありますけども、氷のない魚市場に、基本的に、漁師さんは、魚、揚げません。 今回、平戸魚市場に製氷工場ができた、この意義というものは、もちろん、安く氷を売ってほしいというのは事業者にお願いしてますけど、もともと水道代が高いですよね、平戸は。だから、その、松浦程度に、松浦魚市程度に値段をちょっと下げなきゃいけないという課題はありますが、それは企業努力でお願いはしています。 一つは、その魚市場の特徴として、青物を主な漁獲対象とする、県北地区の中小まき網がこの近隣おりまして、ここの補完的な水揚げの市場としての役割になっています。 青物っていうのは、いわゆる季節、年間を通じてそこそこに取れる、品ぞろえができる、そういう魚種でございますから、いわゆる市場としては品ぞろえが恒常的にできる、そういう機能を持つわけです。そうすると、いわゆる買受人が、あそこの市場に行けば、絶えず青物もあって、その、いわゆる購買意欲とともに、ほかの高級魚、沿岸もの、一本釣りも買うという、そういう、買受人が集まる仕組みがこれまでなかったことから、製氷工場の必要性というものが今求められているわけでございます。 要するに、平戸魚市場の、今回、製氷工場が整備されることによって、そういった、中小型まき網船も魚市場に水揚げした後に、次の操業場での氷も積めるということでのサイクルができる、そして青物が安定して水揚げされれば、そこに魚介類の集積が常態化されるということになりますから、各方面からの仲卸等の買受人の参入も期待される、そのことで取引に競争が生まれて、魚価向上への期待、また、さっき申し上げました、シャーベットアイス等を活用した高品質な魚を平戸産として常時提供していくことでブランド化につながる、こういう戦略を申し上げていたところでございます。
◆７番（松尾実君） 新しい製氷工場の値段が分からないという話の中で、高い安いの論議がされないので、先にちょっと進めなくなっちゃいましたけども、やはり新しく造るってなると、既存の製氷工場からすると、同じ、同等の値段ではやはり難しいんじゃないかなって危惧するところではあるんですけども、そういう中にあって、私も小佐々に漁師さんが、知り合いがおりますので、新しい、そういうふうに平戸魚市ができて、製氷工場もできますけども、どがんですかね、水揚げ、どれぐらい揚げていただけるとですかねって、この間、お尋ねしてみたら、揚げる予定はないと言われ、まあ、それは個人の、一人の話やったですけども、じゃあ、平戸の漁協の皆さんが、今、２億円から入荷をしている、売上げがあるということでしたけども、今後は新しくなった魚市に対して、そういう出荷の予定はあるんですかねと言ったら、いや、今までどおりよというようなお話も聞いているのもこれも事実ですけども、部長、どうなんでしょうね、その辺は。 非常に戦略的にはすばらしい絵を描いていただいておりますけども、実態が現場がそういうふうな状況であるというのに対して、いや、その辺は市長の言われるとおりで大丈夫ですよということで、確固たる戦略を水産振興の一部として捉えているんでしょうか、部長の答弁をいただきたいと思います。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 今の議員がおっしゃった点につきましては、実は夏場に氷が不足しているということは間違いない事実でございまして、７漁協あるうち、それぞれ少しずつ製氷工場は整備していっておりますが、それでも足らずに白浜に整備をし直すというお話も出ておりました。 しかし、今回の平戸魚市に併設される製氷工場ができることで、ちょっと整備を検討しようというか、休止しようというか、こっちの平戸魚市の製氷の氷を使おうというふうな声も聞いております。 その中で、さっきコストの話も議員おっしゃいましたが、普通、一般的な製氷装置というのは角氷で、人力でやる必要があるという氷の製造形態なんですが、ここの新しい製氷工場については、装置の底部が稼働して、それをエアシュートで送り出すという、人件費がすごくかからない、大分人件費が低減できるシステムとして設計されておりまして、その分、平戸魚市の横の製氷のほうに漁業者の方が利用していただけるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） そういう中に、市長が先ほどシャーベットアイスのお話をされましたけど、平成27年度にシャーベットアイスの事業が鳴り物入りで、これによってブランド化されるよ、流通の拡大が図られるよというようなお話を平成27年にされたわけですけども、その後、シャーベットアイスの効果的なものというのはどういうふうに今なっているんでしょうか。どちらでも結構ですよ。部長が私と言いよりますので、部長、どうぞ。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） シャーベットアイスの製造機は、おっしゃったように、平成27年度に平戸魚市が水産庁所管の事業であった目詰まり解消
プロジェクトという事業を受けて直接導入されたもので、国内では平戸魚市が初めてだったと聞いております。 このシャーベットアイス製造機の一番の特徴は、従来の砕氷は角があって、それで魚体に傷がついたり、冷却にむらがあったりしていたものを、このシャーベットアイスによれば、粒子が細かいため、魚体に傷をつけずに冷却むらも少ないということで、シャーベットアイスにはかき取り式シャーベットアイスと、それから過冷却水を振動させて製造するシャーベットアイスとあるそうでございますが、平戸魚市に導入されたものは過冷却水を振動させてシャーベットアイスを作るというタイプであると聞いております。
◆７番（松尾実君） すいません、シャーベットアイスのお話を聞きたいんじゃなくて、シャーベットアイスを導入したことによって、どういうふうな流通の拡大戦略が図られて、今、効果的に出ているのかというのを聞いているんですけども。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 申し訳ございませんでした。この分は、実際、シャーベットアイスを導入する前には量販店との取引が数社だったものが、導入後には増えたと。また、市内沿岸で漁獲される魚の中でも多く陸揚げを行っているアゴに関しては、シャーベットアイスを陸揚げ時、パレット搬入時、出荷前と、合わせて３回も使用して鮮度保持を徹底しているため、加工業者からの評価は高くなったというふうに、一定の効果が現れたものと考えております。
◆７番（松尾実君） じゃ、シャーベットアイスは現在も効果的に活用し、そして流通に有効に利用されているということで、今、答弁いただいたと理解していいんですよね。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 市水産部門としては、そういうふうに理解をしております。
◆７番（松尾実君） 分かりました。 これがまだ稼働していない中に深く入り込むわけにもいきませんし、実際に値段も分からない中に、どうだこうだという水かけ論的な話をしてもしようがないので、実際に稼働して、そして半年や１年後に再度検証するという形の中で、それが効果的に活用されているなら、さらにその効果をまた倍増させるように努力していただきたいというような提案をしながら、次の質問という形で出したいと思いますが、市長が手を挙げていただいておりますので、市長、お願いします。
◎市長（黒田成彦君） この質問は、前回、松尾議員が私のマニフェストの項目を検証する上で取り上げられた話です。当時、３期目の選挙に際して、なぜ平戸魚市場の製氷工場を入れたかというと、この事業に一定の税金、あるいは過疎債による対象としての政策を導入しようとしたから書いていたわけですが、今回の製氷工場建設は１銭の税金も入っておりません。 ですから、ある意味、私は公共事業としてやろうと思った水産戦略が、まさに民間のみの資本と技術、経験でなされようとしているわけです。ですから、あまりここでその製氷機はどうだったんだと話をしても、民間のやることですからという回答になってしまいますし、今後、この手の疑問については、ぜひ松尾議員が平戸魚市場にお越しになって、社長からお話を聞かれたほうがより的確な答弁が、回答が調査ができると思います。
◆７番（松尾実君） そういう中にあって、本当にそういう製氷機であったり、魚市自体が漁師の皆さん方が上手に利用できて、所得倍増とは言わずにしてもアップにつながるような、そういうような支援を行政としてできるところはしていただきたい、そういう中に何をどういうふうにそれをしていくべきかというのを論議する必要はあろうかと思いますし、内容については、市長が言われましたように、魚市の幹部の方にお聞きしながら、お尋ねすればいいことであろうかと思いますので、その辺も含めて、また次回、それは稼働してからの検証ということで、その辺、見届けてまいりたいと思います。 時間も10分を切りましたので、次の最後の質問に移りたいと思いますが、県立佐世保特別支援学校北松分教室の開校に向けた現状と問題点についてということでお尋ねをしたいと思いますが、建設、設計、かれこれ準備においては、コロナ禍のそういった問題等はそう大きく影響はしていないんじゃないかなと思うんですけども、ただ懸念するところは、市内の皆さん方が希望どおり、そして松浦の利用予定の児童生徒の皆さん方がスムーズに本市田平にできる分教室を利用できるものなのか、その辺、あと少しになりましたので、確認の意味も込めて質問いたしたいと思います。
◎教育次長（橋口幹生君） 北松分教室の開校に向けての現状のことでお答えさせていただきますけど、県立佐世保特別支援学校の北松分校につきましては、現在、県立北松農業高等学校に設置されております県立佐世保特別支援学校高等部北松分教室に小中学校が加わることによりまして、新たに県立佐世保特別支援学校北松分校として開設されるものでありますけど、令和３年４月の開校に向けて、現在、田平中学校の校舎の施設の移設・改良工事を進めております。 工期については、12月の25日までに校舎が完了いたしまして、１月以降、備品等が設置される予定です。 開校に向けては、保護者の説明会を８月に、そしてまた令和３年の２月に田平中学校の現地において、体験入学が開催される予定となっております。
◆７番（松尾実君） 先ほども申しましたように、予定どおりの入学希望、利用予定なんでしょうか。その辺の数が前回より何か減ったようなお話も聞くんですけども、その辺、分かる範囲で結構ですので、お答えください。
◎教育次長（橋口幹生君） 議員御指摘のとおり、令和元年の12月に県が実施したアンケートでは、平戸市と松浦市を合わせて23人の希望がありましたけど、現在把握しているところでは、本市から６名、本市以外から６名の12名と聞いております。 なぜ、こういったちょっと少ないことになったかということなんですけど、特別な支援を要する児童生徒さんは環境の変化に敏感ということで、特別支援学校本校や支援学級での学びの環境を変えることが、保護者がちょっと慎重になっているということも考えられます。 分校の教育環境が子供にとって適切で充実した教育環境であるという理解が進んでいけば、学びの場として選択する保護者の方も徐々に増えていくんじゃないかと考えている次第であります。
◆７番（松尾実君） 少ないという中に絶対数の確保はできておりますので、安心いたしました。そういった環境も慣れてくれば、徐々に増えるものかなというのは私もそう理解するところでありますので、引き続きその辺は開校に向けた準備をお願いしたいと思いますが、最後にもう一つ、通学に関しての通学支援というのが、現在、車両が２台、マイクロバスが佐世保まで行っておりますけども、さきの質問でそういった支援というのは、通学支援においては１台に限るということで言われておりましたけども、県との協議、その辺はどのように話は進められたのか、最後に確認して終わりたいと思います。
◎教育次長（橋口幹生君） 送迎のための支援でありますけど、現在、県の特別支援教育課と連携いたしまして、送迎のための支援策を考えているところであります。 平戸は公共交通機関が十分に整っていないことや、自家用車による送迎は御両親等に負担をかけるということがありますので、そういった保護者の状況も聞きながら、最も望ましい送迎方法というものを関係機関と連携して実施していきたいと考えております。 以上です。
◆７番（松尾実君） 本市のほうからは、それはお考えにないということでお聞きはしておりましたので、あとは県ということで、しっかりその辺の支援の詰めというのをしていただいて、よりよい学校関係、そして児童生徒の就学関係を整備していただきますようにお願いをいたしまして、時間となりましたので、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（山本芳久君） 以上で、松尾実議員の一般質問を終了いたします。 10分間、休憩いたします。 休憩 午後２時31分 再開 午後２時41分
○副議長（山本芳久君） 会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 次は、10番、松本正治議員。
◆10番（松本正治君） 登壇 議席番号10番、松本正治です。本日４番目の一般質問を行います。 私は２点通告させていただいておりますが、午前中の質問者とかぶるところもございます関係で、壇上からの質問は、２番目のコロナ禍での予算編成について、新年度予算に向けての方針についてを行わせていただきます。 コロナ禍の予算編成ということで、特にほぼ１年近く、コロナ、コロナというこの言葉は毎日マスコミを中心に躍っております。そういった中でも国も予算編成、一昨日、昨日から補正予算等でまた大きいお金の投入をして何とか国民の皆さんの生活を守ってこのコロナ禍を乗り切ろうというそういうふうな取組が行われております。そういった中で末端行政でありますこの平戸市においても、市長以下執行部の皆さんには、国・県の支援を受けながら、市が一緒になって総力を挙げて市民の生活を守るための対策を行っていることにつきまして敬意を表します。 まず、観光、宿泊、飲食業等を主に、あるいは１次産業、教育部門、福祉等あらゆる分野において
コロナ対策ということでいろんな事業あるいは予算の投入がなされておりますが、そういった今までにないこの１年の状況の中を通って、そして令和３年新年度予算をどういうふうな捉え方で予算をくみ上げていくのか。そのことについて、まず市長のほうに新年度予算に向けての方針ということで、ある程度大きい方向性をお尋ねをしたいと思います。 あと、再質問等については、あるいは１項目めの防災については質問席のほうから行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 松本議員の御質問にお答えいたします。 コロナ禍での新年度予算編成に向けての方針についてのお尋ねでございまして、これは午前中に田島議員にもお答えした内容と重複する部分もありますが、御了承いただきたいと思います。 次年度の予算編成の方向性については、基本的に平戸市総合計画、平戸市未来創造羅針盤を踏まえつつ、コロナ禍という状況の下、国・県の方針や概算要求なども鑑みながら、次の３つの観点を踏まえた対応を考えております。 第１に、市民の健康で清潔な暮らし実現の加速化です。 具体的には、市内各医療機関との連携を強化し、的確な情報共有によって感染拡大のリスクを最小限に抑えていく仕組みづくり、さらには不特定多数が利用する公共施設や民間事業者の営業空間などにおける飛沫感染を防止するための資機材の提供や設置補助、それから観光地平戸としての感染防止エチケットを徹底した
体制づくりに官民協働で取り組んでまいります。 第２に、ＩＣＴ等の活用促進によるライフスタイル及び産業形態の変化への積極対応です。 感染拡大は物を通じた接触感染が背景にあります。手続に必要な書類や筆記具、あるいは支払いのための紙幣や領収書、ドアや手すり、エレベーターのボタンなど、あらゆる公共財への接触が感染へのリスクをはらんでいます。 そこで、接触機会を低減するのがＩＣＴ機器等であるとも言えます。本市としても、この機会にＩＣＴ機器等の導入と利用促進を図ることにより、産業分野への導入促進も含めて感染拡大防止に努めていきたいと思います。 また同時に、都会における感染リスクを回避するため、労働のワークと休暇のバケーションを融合したワーケーションというライフスタイルが地方都市において目立ってきております。平戸市もこうした舞台の選択肢になるよう、民間事業者とともに情報環境の整備や人材育成などに取り組んでまいります。 第３に、移住先に選ばれる受入れ体制の構築です。 都市部においては感染リスクを避けるため、田舎に移住する世代が多くなっております。先日の報道では、本県から県外への転出者が前年と比べ893人抑制されたことや、高校生の県内企業への内定が３年ぶりに半数を超え過去最高となったことを伝えています。 これらの数字は、安全で安心して働き、将来を描く舞台が都会ではなくなりつつあることの証左で、今こそ地方自治体がこれら若い世代を含む都市生活者のふるさと回帰の受け皿にならなければならない時代の到来を示していると思います。そのためには良好な雇用環境や居住空間の整備、住民相互の支え合う信頼の構築、質の高い充実した教育環境の整備などとともに、高齢化と過疎化によって常態化している耕作放棄地や空き家問題への解決のヒントがまさにこうした移住者から選ばれるまちづくりにあると確信しております。 本市では既に市内全域で
まちづくり協議会が設立され、持続可能で個性あふれるまちづくりが展開されつつあります。こうした流れの中で官民が協力し、移住者を温かく迎え入れ、健康で幸せが実感でき、信頼と支え合いの心豊かなふるさとづくりに役立てる施策を積極的に展開できる予算編成を心がけてまいりたいと思います。 以上です。
◆10番（松本正治君） それでは、少し部長さんたちにお尋ねしたいと思います。 今、市長のほうの答弁で最後に、豊かなふるさとづくりに役立てる施策を積極的に展開できる予算編成を心がける。非常に頼もしい、令和３年に向けて、言葉だなと思って聞いておりました。 そこで、実際、それの実務を、指揮を執っていく財務部長にお尋ねします。先ほど壇上でも言いましたが、
コロナ対策ちゅうことで商工関係を中心に１次産業あるいは福祉、教育、いろんな分野において予算が投入され、皆さんが少しでも元気を出していけるように、そして特に一番打撃が強烈に来ていた飲食業を中心とした部分については休業補償等のそういった支援策もなされておる中で、実務の予算編成をしていく部長として、どういった部分に令和３年度目を向けていくのか。令和２年で取ってきた
コロナ対策ちゅうのはこれは当たり前です。それをどうやっていくか。それに向けての予算を充てていくちゅうのは、それは当たり前のことです。ただ、いつまでも
コロナ対策だけでいいのかという思いがあってこの質問をいたしております。国においてもＧｏＴｏトラベルとブレーキとアクセルということで、かなり問題があるようなことも言われておりますが、末端の行政として、
コロナ対策に注視してきた令和２年度、まだあと４か月残っておりますが、それでも令和３年度の予算編成がスタートしようとする中で、私としては、市全体を捉えて生産性のある分野への投入も考える時期に来ているんじゃないか。国みたいに極端にああいうＧｏＴｏとか、ああいうふうな極端な施策というのは市が取るようなことはないと思いますけど、それでも担当部長として少しはそこら辺を考えた予算編成をするべきじゃないかなという思いでの質問ですが。部長、そういったこと、生産性のある部分への令和３年度の捉え方ちゅうのをどういうふうにお考えでしょうか。
◎財務部長（村田範保君） 議員御指摘のとおり、これまで誰しも予見できなかった
新型コロナウイルス感染症の急激な拡大によりまして、国においては国民の不安を解消するため、まずは家庭やひとり親世帯を支援するための給付金を実施するとともに、感染拡大を防止するため人と人との接触を抑制するための３密を回避を促すとともに衛生面での対策を講じてきたところでございます。 しかしながら、その反動により急激な人の流れの停滞が生じ、食や観光、交通といった分野においては危機的なダメージを被ることになり、本市においてもその影響を受けた事業者の今後の事業継続を支援するために、優先して
事業者支援給付金制度を設けその対応を行ってきたところでございます。 その後も国においてはＧｏＴｏキャンペーンの実施により国内の経済活動の循環を推進するとともに、本市においても国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、公共施設における衛生対策や観光、宿泊補助、またプレミアム商品券の発行などの経済対策を実施してきたところであります。 しかしながら、これまでの対策は緊急的なソフト・ハードにおける対策でありまして、今後の収束の見通しが立たない状況において、ウイズコロナ、ポストコロナに対するための対策が必要であると考えております。議員が今言われましたような生産性のある業態にも金を投じていく必要があるのではないかということでもございます。 国においても、今度の第３次補正予算等を通じながら国土強靭化、そういった部分でも５年間かけて15兆円を投じるというふうな話もございまして、既に事業課にはそういった話が県からも来ているところではございます。 そういったところが出てきておりますので、まだまだちょっと内容が見えないところで確たることは申し上げにくいところでございますけれども、新年度予算においては、先ほどの市長答弁でも申し上げた考えとともに、あらゆる分野における安定した経済活動につながるような方策について所管課と協議しながら予算編成に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆10番（松本正治君） 今、部長の答弁の中でも国土強靭化、５年で15兆円というお話が出ましたが、昨日の報道等の中でも
コロナ対策約６兆円、それと同額程度が５兆9,000億円程度ですかね、が国土強靭化ということで補正予算を閣議決定なされております。そういったことで生産性のある部門への予算の投入というのも国がやっておるというような、今部長の答弁の中でそれに関連したような言葉が出たんでちょっと触れてみましたが。 部長に今現在細かい話をお尋ねするちゅうのは時期が時期ですからちょっと厳しいのかなということで、少し担当部長のほうにお尋ねしたいと思いますが。何と言っても令和２年度、一番目立って仕事を頑張って取り組んできておるのは文化商工観光部門かなという気がいたしております。
文化観光商工部長、令和２年、いろんな予算があなたの部署で投入され、いろんなとこにこれで頑張ってください、こういう支援をしますというふうな取組がなされております。それの検証、検証ちゅうても細かい検証を求めてはおりません。こんだけ投入してこの時期ではどうだったけど、現在はそれが上向いとるのか、下向いとるとか、そういうふうな大きい捉え方で結構ですけど、あなたが担当部長として今捉えている、感じている予算の執行、その後の状況について、令和２年度分についての答弁をお願いします。
◎
文化観光商工部長（野口雅文君） 議員今お尋ねの、例えば観光部門につきましては、これも国、県、市、同じような事業を展開する中で、宿泊客につきましては、まだ対前年比100％にはなっておりませんけれども十分に効果を受けているというふうに理解をしています。 また、飲食店につきましても、人の動きが自粛されましてお客さんが来なくなったという厳しい状況の中で、これまた国の給付金事業や県の休業補償、市の支援金と絡めると事業継続に大きく貢献しているというふうに考えております。 今現在、私どもの中で把握している中では、倒産等や大きな解雇等の情報は得ておりませんので、何とか皆様厳しい中で非常に頑張っていただいているというふうな感触を持っております。 以上です。
◆10番（松本正治君） 今部長のほうから効果は上がっているということで、それなりの手応えを感じているのかなと思います。令和２年度いろんな施策に取り組んでそれなりの効果が上がっている。次のステップ、令和３年度に向けて、令和２年度と同じことをやっても仕方ないとは思うんですが、令和３年度に向けて、具体的にそこまでまだ詰まっておらなければそれは構いませんけど、部長の心意気といいますか、令和２年度はどっちかちゅうと完全に守りの状態だった。令和３年度、守ろうと思ったら令和２年度と同じことやっていけばいいわけですから、令和３年度、それをどうステップアップして展開していくのか。具体策がなければお気持ちだけでも結構ですけど、御答弁をお願いします。
◎
文化観光商工部長（野口雅文君） 次年度の事業については国・県の動向を注視しながら今各課で協議・検討を行っているところです。観光課では、ＧｏＴｏトラベル終了後の宿泊対策であったり、
アフターコロナを見据えたＤＭＯ登録や観光客の滞在時間の延長による観光消費額増を図るため、国・県の事業を活用しながら観光コンテンツ構築事業に取り組みたいというふうに考えております。 また、平戸城リニューアルオープンや城泊の開業をステップとして、にぎわいを創出できるような万全の感染対策を取ったイベントの開催など、観光事業が継続できるような事業を今検討しているところです。 また、商工課では、企業誘致関連で申しますと、企業誘致は当然でございますけれども、サテライトオフィスの誘致やワーケーションの受け皿づくり、中小企業等の振興では、若者の創業支援の拡充、感染防止対策を徹底するための取組の支援、物産振興関係では、アンテナショップの運営を通じた地域ブランド力向上に資する事業等に取り組みたいというふうに今考えておりまして、関係者の御意見も確認しながら連携を強化し予算計上につなげてまいりたいというふうに考えております。
◆10番（松本正治君） 細かいとこまで入るつもりはなかったんですけど、今ちょっとアンテナショップちゅう言葉が出たもんですから。アンテナショップ、今まで何年も特に黒田市長になってから、平戸市は関東を中心にそれで展開して成果をある程度残してきとった状況です。 アンテナショップってなぜ私が引っかかったかちゅうのは、特に１次産業の物産が一番に販路が厳しい状況になっておる中で、アンテナショップ等で（ ）が出せれば物すごいインパクトがあるような取組ができるんじゃないかなと、そういうことでちょっとこの言葉に引っかかったんですけど。アンテナショップにも取り組みたいということですが、具体的に令和２年と違うような取組方まで部内での検討がなされておるのかどうか、それについて。なされておれば、その取組。
◎
文化観光商工部長（野口雅文君） アンテナショップにつきましては、今年10月から運営者を更新した上で新たな体制で今臨んでおります。しかしながら、このコロナ禍の影響で、前年度と比較しますと相当の売上げ的には落ち込んでいる状況でございます。 ここでアンテナショップに頑張ってほしいという思いも込めて述べさせてもらいましたけれども、おっしゃるように一つの流通拠点でもありますし情報発信する拠点でもあります。ここで元気な平戸をＰＲすることによって何かが開けてくるというところも当然あるかと思います。まだ正直、具体的に検討している状況でしてここで具体的にお話しするものはございませんけれども、飲食も含めてアンテナショップの充実を図っていきたいというふうに考えているところです。 以上です。
◆10番（松本正治君） ありがとうございます。
文化観光商工部長のほうは若干、今のコロナ禍の中ではかなり幅広い範囲での対応ということで大変かなと思いますけど、アンテナショップのほうも担当職員それなりに頑張っておるようでございますけど。とにかく令和２年度よりも１段上を目指さんとどうしようもないかなというのがあるもんでこういうのをお尋ねしております。今までと違うスタイルを目指さんことには仕方ないのかなということで、そこら辺、担当の皆さんには大変でしょうけど、部長さん、職員の皆さんと一緒になってこういったことに取り組んでいただければと思います。 それと、先ほど財務部長のほうからあった言葉で、ウイズコロナ、ポストコロナに対応するための対策が必要であると考える。私、この言葉が一番、ああそうなんだということで、半ば頼もしい気持ちで答弁聞いておりましたけど。ぜひ部長、こういった気持ちで、担当各部署からいろんなのが上がってくると思いますが、ウイズコロナもですけど、ポストコロナを考えて令和３年度の予算編成に頑張っていただきたいと思いますけど。何かそういったことで心意気でもございましたら。市長。
◎市長（黒田成彦君） 冒頭に市長答弁として予算編成の方向性を私の気持ち申し上げました。さらに突っ込んだ意味で表明させていただきますならば、いわゆるこの
新型コロナウイルスというものが、ちょうど１年前の今日、武漢市から世界に感染拡大がなされ、２月末頃から日本でもその影響がもたらされました。いわゆる議員御指摘のとおり、令和２年というのはまさにコロナとの闘いと申しますか、当初は見えない相手、見えない敵に対する恐怖と不安しかなかったですね。ですから、どう対処すればいいか分からない。一方、テレビでは専門家が、当時は42万人もの日本人が死ぬと言ってたんですよ。そのぐらい恐怖をあおられ、また著名な芸能人も亡くなり、本当に恐怖の渦に巻き込まれました。何をしてもとにかく皆さんの気持ちも暗くなり萎縮し、他県ナンバーを見るだけで過激な反応する事態まで追い込まれたのは御承知のとおりです。 一方、数の上では、今コロナの感染が第２波、第３波と言われる中、４月から比べても感染者の数は増えております。しかしながら、この毒性といった死に至らしめる影響というものは、さほどほかの国に比べて多くなく、一方でアクセルとブレーキのさじ加減と言いつつ実施されておりますＧｏＴｏキャンペーン事業は本市にも一定の恩恵をもたらしております。７月から11月までにおよそ８万人のＧｏＴｏキャンペーン利用者がいながら、いまだ感染者ゼロです。当初、見えない敵に恐れおののき逃げておりました我々の心情も、どこでどうやったら立ち向かえるかなというステージに入ったのだと思います。 つまり、闘いというからには守りと攻めがございます。つまり議員の令和３年度は違った形で予算編成をやれというのは、まさにこの闘う姿勢であり、どう守り、どう攻めるかという戦術の問題でございますので、守るはきちっとそのエチケットや衛生対策をする。バックヤードである医療機関との連携とか医療スタッフへの支援なども怠らずやりながら住民の３密を回避するなどの取組、うがい、手洗いの励行を促します。 一方で攻めは、これまでのいわゆる事業がコロナというものと向き合いながら攻めなきゃいけないもんですから、それに必要な、さらにそれに加えての情報発信体制あるいは防衛資機材、パッケージも含めた様々なそういったノウハウを先進地の参考にしながら平戸のスタイルとしてどう築き上げていくかが重要かと思っております。 これまで築き上げてきた多くのアンテナショップや民間事業者、レストラン、ホテル、そして取引関係の方々の信頼をいささかも覆すことなく、また失望させることなく、この辺の拡大、成長を私たちもしっかりと支援しながら、必要な手だて、まさにコロナを恐れる、背を向けるのではなくて向き合いながら、経済発展そして産業の振興、交流人口は制限されますが、中身の濃いものに築き上げるべく施策の展開、予算編成を努めてまいりたいと思います。
◆10番（松本正治君） ありがとうございました。あとちょっと部長さんのほうに、農水部長とか、具体的なお話を聞こうというつもりでありましたけど、ただいま市長のほうから熱い、そしてやる気あふれる御答弁いただきましたので、令和３年の予算に向けていい予算編成ができるんじゃないかなという期待を込めて、この案件についての質問を終わります。 続きまして、前段にあります防災についてということで質問をさせていただきます。この案件については、午前中２名の方より質問があっておりますので、かぶってくるところもあるかと思いますので、若干細かい質問に入っていかざるを得んのかなという気がしておりますが。 まず、通告しております１番目の台風時の避難所の状況、対応、今後についてということで、避難所の状況、午前中の同僚議員の質問の中でも９号が17か所、10号、26か所とかいう御答弁ございましたが、質問していく上での再確認の意味もあって、まず避難所の数、人員等、総務部長のほう御答弁をお願いします。
◎総務部長（岡部輝幸君） 松本議員の御質問にお答えいたします。 避難所の状況でありますけれども、９号のほうは除きまして10号だけそしたら説明させていただきます。 10号では避難所の開設数が26施設。避難者の数ですけども、男性が1,002人、女性が1,751人、そして福祉避難所へ69人、それと地区の自主開設避難所へ361人の計3,183人が避難をしたという状況であります。
◆10番（松本正治君） 午前中、そういったことで数字いただいておりましたが。午前中、９号の人数を御答弁をお聞きしておりましたら、17施設で自主避難所等で160名とかいうことであったかなと思いますが、かなりの数が全市で増えております。そういったことから10号のときの避難について、通常考えられないような避難者数が発生しておりましたのでいろんな問題が噴出しております。午前中の質問の中でもあったので、なるべくそれを外してのお尋ねをしていこうとは思っておりますので。 まず、把握できている部分だけで結構ですけど、部長、避難所の定員、定数ですか、それが明記されておるところがどの程度あるのか。してあったら、まず定員を。市全体の行政の避難所でどのぐらいの定数、総数になるのか、もしお分かりでしたら。
◎総務部長（岡部輝幸君） 避難所の定数ですけれども、今回のコロナの関係での定数ではなくて、普通の一般の災害での避難所の定数というものは、それぞれ市が指定をしております避難所については定数を定めております。ちょっと今資料は持っているんですけれども、合計欄がないもんですから、それぞれの定数はあるということで御理解をお願いしたいと思います。
◆10番（松本正治君） 定数があってそれでコロナの中で３密を守ってくださいというようなことで、避難所としてコロナを考えた場合、とてもじゃない状況に10号の場合なっているわけですね。 そういったことから、まず私がお尋ねするのは、担当部署としてどの程度の把握をなされておるのか。どの程度のといいますと、いろんな苦情等が上がってきとるんじゃないかなと思うんですが、そういったのが具体的に上がってきていれば、まずその件について。把握ができてないなら、それはそれで構いません。
◎総務部長（岡部輝幸君） 朝の一般質問の中で答弁させていただきましたけれども、今回、私たちが検証したのは、各避難所に職員を配置しておりまして、その中で各避難所の従事者からそれぞれの避難所での問題点、課題点というものをお聞きをしております。 その中で１点目が、避難所の追加開設についてという部分あるいは
コロナ対策、避難所運営資機材というところで、ほかに全体では９項目あるんですけれども、それぞれでの問題点というところでは、やはり避難所の追加施設については追加施設の追加する時期、時間帯というか、それがスムーズにいったのかというような課題、あるいは
コロナ対策で体温のチェックは行ったが、もし発熱の避難者がいた場合の対応策ができてなかったのではというような。これはちょっと先ほど、朝答弁したときにはきちんと担当者はやっていたんですが、担当者がそれを見てなかったという部分でこういう問題点が出たのかなというふうに思っています。あるいは、避難所運営機材においては、扇風機が全然足りないというような問題点もありましたけれども、極端に言うと今回のコロナの関係で、室内で扇風機を回すと逆にウイルスをまき散らすというおそれもありますので、これは普通の避難所における問題点かなというふうには思っております。あるいは、マットが支給されたが不公平になるため配らなかったということで、朝も答弁しましたけども、それぞれの施設にマット等もお配りしたんですけれども、やはり数が多かったためにそこで取り合い等が起きたら困るというところで、そこは職員の判断で配らなかったというようなことが出ております。あるいは、事前の物資、備品等の確認や準備、打ち合わせ等が不十分だったというところで、これも朝御指摘がありましたように、こちらとしてはメールや防災無線で周知はしたものの、初めての避難者が多かったためにそういった準備ができてなかったというところがうかがえたのかなというふうに思っております。 ほか細々ありますけども、主な部分として今の分で御答弁させていただきます。
◆10番（松本正治君） 今、部長のほうからちょっと関連したような御答弁がありましたので、ちょっとお尋ねをします。 10号に関する避難所、多くの避難者が大体20倍近い、９号に対して押し寄せたと。その中でも特にひどいとこもあった。そういったとこで今部長も触れましたけど、連携が、職員の連携あるいは指示、そこら辺がスムーズにできてなかったようなことがちょっと触れられましたけど。 まず、基本的なことをお尋ねします。この避難所に関しての指揮命令を行うのは対策本部長であり、具体的に指揮をするのは総務部長ということでよろしいですか。
◎総務部長（岡部輝幸君） 今回、災害警戒本部設置をしまして、そこは副市長が総責任者になる。そして、細かな責任については私のほうで指示をする。ただ、避難所の開設等については、各支所長にお願いをしているというような状況です。
◆10番（松本正治君） そうですね、基本的にはそうだと思います。ただ、支所長が各区に対して避難所の開設をお願いして、とにかくまさに異常なんですよ、数が、で、初めて。私、地元の避難所だけは回れたもんで、何か所かな、５か所か。避難が始まって早い時間に回ってみましたら、物すごい状況に、特に支所は考えられないような状況になっていたということですけど。具体的にちょっとそこの状況をもう一度整理をしたいんですが、支所長、支所の避難所の開設状況、そして、その後、前の施設の増設ということになったと思うんですけど、そこら辺について時系列的にもし把握できていればお願いします。
◎生月支所長（舩原正司君） 私のほうから、生月地区の避難所の状況について御報告いたします。 当日の９月６日になりますけども、避難者が生月支所の２階、３階にある中央公民館を避難所に指定しておりましたもんですから、朝７時半ぐらいには住民の方が来ておりました。しばらくロビーのほうで待機をお願いをしていたんですけども、徐々に増えてまいりましたので前倒しを行いまして、10時30分に避難所開設ということで受付を開始をいたしました。併せましてもう一か所、舘浦地区のほうは船員福祉会館が９号台風で被災を受け利用できませんでしたので、山田地区の活性化センターを市の避難所として指定をして、そこも同時刻に避難所の開設ということで受付を行ったところです。そしてその後、中央公民館につきましては、１時の時点で既に200人を超えて避難者が来ていた状況でございましたので、公民館の職員が施設の管理ということで受付を行っていたところもございまして、公民館職員に前の開発総合センターを開放するように指示をいたしました。その後、私もちょうど生月大橋の全面通行止めの関係もありまして、その辺の周知とか、あと各避難所への巡回とかを行ったわけですけども、途中でちょっと連絡が入りまして、中央公民館がたくさん人があふれとってどうかならんかっていうふうなところがありました。それで、急遽戻ってみますと、まだ開発総合センターのほうに開設をして移動を行っていなかった状況がございましたので、至急、公民館職員も再度指示をするとともに支所職員、そして生月出身の市職員も避難所に来ておりましたので、手分けをいたしまして、開発総合センターを開放して16時30分にそちらのほうにも避難者の移動をお願いしたところでございます。 避難者につきましては、最終的に中央公民館で302名、山田地区の活性化センターで108名、自主避難所として堺目活性化センターで39名、一部の多目的集会施設で103名、元触地区交流センターで53名、合計の605名というところでございました。 以上です。
◆10番（松本正治君） 時間も迫ってきたので。私、こういうのを細々、総務部長、お尋ねしよったのは、この後どうかということで、11月の13日に地域のほうで山田・舘浦地区のほうで、午前中も同僚議員のほうからの質問の中にもありましたけど、地域防災のシンポジウムちゅうことで開催されております。そのときに自主避難所を開設したそれぞれの区長さんが出て、そしていろんな問題提起して、そして今後の対策についてこういったことをやっていかなければいけない、こういった部分で行政に話をしなければいけない、そういった反省会と、それから、どうして今後こういった今までなかったような状況になったときに自分たちはどういう取組をしていくべきかということでいろんな問題が出されております。自主避難所で100名を超す避難がなされております。こういったことが地域で行われている、そういったことを踏まえて、行政が今後の対策について、先ほどから部長のほうからもいろんな細かい御答弁ありましたけど、今までと違う避難状況が起きつつある、現実に起きた。そしたら、少し職員あたりの話し合い、あるいは連携、連絡体制、そういった部分いろんな部分でいろんな反省点が出たと思います。そういったことでちょっと通常の取組じゃなくて、やっぱり今までと違う取組をしないと、ちょっと住民も相当なこれは数がまた避難を考えられる状況ということで。 総務部長に最後にお尋ねしたいのは、行政として、こういった災害が、大きい災害は起きてませんけど、大規模な自主避難が起きる。そういったことで自主避難の仕方あるいは自主避難のもう少し突っ込むと位置づけ、ただし、それで行政がいいのかちゅうのも含めて、ちょっと御答弁をお願いしたいと思います。
◎総務部長（岡部輝幸君） まず、避難所とか避難場所と皆さん言ってらっしゃいますけども、そこら辺のまず定義を御説明させていただきたいというふうに思っております。 災害対策基本法の中で一時的に危機を回避する指定緊急避難場所と、災害により家に戻れなくなった市民を一定期間滞在させる指定避難所がありまして、今回開設した避難所は指定緊急避難場所ということになりますので、一時的な避難ということで、身の回りの必要品等は避難者自身で準備する必要があるというようなことです。これも朝答弁させていただきましたけども、これについては防災無線等で市民のほうへ周知をしてまいりました。しかしながら、言ったように、今回初めての避難される方が多かったというところで、そこら辺が十分徹底できなかったのかなというふうに思っています。 そういったことと、あと避難所開設においては、やっぱり大きな災害が起きたときには市の職員も被災するわけですね。そういったところで防災士の試験等に出てくるんですけれども、防災士の業務ということで、あくまでも避難所開設に当たっては公務員を頼るなというような書き方もされています。 なぜかというと、先ほど言うように、公務員についても大きな災害が起きれば３分の２は被災するんだと、そしてそこで役所に出てきても、罹災証明とか発行で大きないろんな業務が出てくる。そうしたときに、たくさん開設した避難所をそれぞれそれを全部が公務員ができるかということは、それは不可能だということを示されております。 ですから、平戸市では、今、防災士の取得の推進を図っております。将来的には、防災士の業務というのが、初期消火や避難誘導、あるいは避難所運営が業務となっています。そういったところで、防災士取得を推進をして、避難所運営については防災士等を中心にしながら対応を図っていく
体制づくりというものを行ってまいりたいというふうに思っています。 それと、あとそれをするには、市民の理解がないと、なかなか推進できないというふうに思っておりますので、市民へのそういった避難所の在り方とか、避難の仕方とか、そういったものも自主防災組織の訓練の中で取り組んでいきたいなというふうに思っております。 以上です。
◆10番（松本正治君） 今の答弁で、３番目のほうにちょっとかぶってきたんですけど、住民の皆さんへの周知の徹底、そしてどうしても、先ほど部長もおっしゃいましたけど、行政がするものだという意識もまだ結構ございます。ですから、そこら辺に日頃の周知を区長さんをはじめ指定管理者、あるいはそういった管理者等に徹底して、そして住民の皆さんに日頃から丁寧な周知をしていただければ、それなりに皆さんが理解できていると思います。 そういったことで、３番目の地域との連携ということで、
まちづくり協議会が14か所全部にできたということで、
まちづくり協議会、私は地域との連携というのは区長さん、ひいては
まちづくり協議会のつもりで書いているんですけど、ここら辺と連携を取っていくべきだということで、今、御答弁がございましたが、そこら辺をもう一度確認の意味で御答弁をお願いします。
◎総務部長（岡部輝幸君） 地域との連携でありますけれども、今、総務部のほうで自主防災組織の活動マニュアルというものを策定中であります。その中に、各地区が開設する自主避難所の考え方や、避難者が守るべきルールやマナーなどを盛り込み、自主防災組織や
まちづくり運営協議会等に配布するとともに、先ほど申しましたように、訓練等を通して組織育成、あるいは周知を図っていきたいというふうに思っております。 以上です。
◆10番（松本正治君） 本庁から支所、支所からそれぞれの各区長さんということで、だんだん距離が遠くなると周知も薄く弱くなります。そういったところを十分意識して、今後の対策等に取り組んでいただきたいとお願いして、この件については終わります。 次に、残りました２番の災害対応、そして復旧について、これについてお尋ねいたします。 これは、私、地元が生月でございますので、７月24日、25日、特に現場で生月橋のところの白石地区の山の一部崩壊による道路の規制ということが発生しておりましたが、建設部長にお尋ねいたしますが、まず道路災害復旧の基本ということで、それを周知していただこうかなと思ったんですが、皆さん分かり切ったことですから、これについては省かせていただいて、現在の白石地区の崖崩れについて、県道平戸生月線の現状、そして今後の規制等、そういったことについて現状報告、今後の見通し、それを建設サイド、道路サイドのほうからお願いします。
◎建設部長（下川隆利君） 松本議員の御質問にお答えいたします。 県道平戸生月線の現状ですが、議員御承知のとおり、崖崩れ箇所に道路が隣接しており、２次災害が懸念されることから、安全確保のため道路上に仮設防護柵を設置し、道路管理者で24時間、崖地を監視し、安全を確認しながら、片側交互通行で車両を通過させている状況となっております。 また、今後の通行規制については、崖地全体の復旧工事に期間を要するため、通行規制の解除に向け、歩道部分を活用し、２車線を確保する整備を行うと聞いております。 なお、規制を解除する時期ですが、２車線の工事がこれからであること、崩落が懸念される岩塊の対策工事において一定の安全性が確保できた時点となるため、未定となっております。 以上でございます。
◆10番（松本正治君） 部長、確認です。解除時期は未定ということですが、これは現在の進行規制の解除のことなんですか、それとも全体のことですか、そこの確認を。
◎建設部長（下川隆利君） 未定ということにつきましては、現在、片側交互通行規制でございますが、それを解除し、２車線で開放する時期が未定というところでございまして、聞いたところによると、崖地の一定の安全性が確保されなければ２車線での通行は厳しいというところで、少なくとも崖地上部の２つの不安定な岩を取り除いた後ということと聞いております。 以上でございます。
◆10番（松本正治君） 道路は２車線を行うということで、路肩を利用しての２車線ということでの御答弁がありましたが、今出てきた２か所の岩ということで、これは治山のほうで農林のほうだと思うんですが、農林部のほうの状況についてよろしいですか。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 議員の御質問にお答えします。 白石地区の山腹崩壊については、災害発生後、長崎県及び林野庁による現地調査が行われ、災害復旧については国の補助事業である災害関連緊急治山事業を活用し、県が対策工事を実施すると伺っております。 県にその内容を確認しましたところ、対策工事は１工区として、崩壊地上部の最も不安定な２つの岩塊を固定し、そのうち１つの岩塊を破砕するとのことでありました。また、２工区として、残りの１個の破砕と、破砕された岩塊の除去及び崩壊斜面ののり面工事等が予定されております。 １工区については、12月上旬から岩塊の固定等対策工事を順次行う計画で、完了予定は令和３年３月25日と伺っております。 なお、１工区の工事が完了すれば、崩壊地上部の不安定な岩塊について、現時点より安全性が向上するものと考えております。 次に、２工区については、現在行っている測量やボーリング調査の結果が判明次第、工事着手の予定と伺っておりまして、全ての災害復旧対策が完了するまでには数年かかる見込みとのことでありました。 以上でございます。
◆10番（松本正治君） 農林水産部長に確認ですが、県のほうからもしお聞きしていれば、治山のほうで大きい岩塊を１工区、２工区ということで処理をするというような段取りだということみたいですけど、岩塊が取り除かれた段階で、建設の２車線の通行可能ということで、そういうことでよろしいんですかね、どちらの部長が。
◎建設部長（下川隆利君） まず、道路の２車線工事がこれから始まりますので、それが終わった時点、それからのり面の斜面上部の２個の岩塊を取り除いて、専門家による検証を行われると思いますので、そこで一定の安全性を確認できた時点というところになろうかと思います。 以上です。
◆10番（松本正治君） 専門家の確認があってからということで、時期については未定ということですけど、市長、７月24日、私が朝一に走っていって、市長も後でお見えになって、総務部長も現場に来られましたが、25日だったかな、２日、私は走りましたけど、そこであの状況を見られて、市長は生月である程度まで育っておるということで、島の状況はお分かりだとは思いますけど、そこでこれは島民の足を何としてでも確保せにゃいかんということで、総務部長にフェリーの対応ができないのかという話をしている。あのときに、それなりに市長もこれは状況が分かっておるんだなということで、私は現場で思いました。 あのときのああいうふうな何とか五千数百の島民の足を止めてはならんということで、フェリーでも手配してという熱き思いを今後の対策に向けて取り組んでいってほしいと思うんですけど、何せこれは県の事業です。 ですから、県がやっていきますけど、あそこでああいった発言が出るというのは、これは市長として市民の安全を守らにゃいかんという、そういう思いであったのかということで、私はあの時点で捉えておりましたけども、そういう市長の思いも込めて、今後、この対策、一日も早く安全・安心の確保をしていただきたいと思うんですけど、それについて市長の思いがもしございましたら、答弁をよろしくお願いします。
◎市長（黒田成彦君） 当日の山腹崩壊は大変ショッキングな事態でございまして、私も実際現場に赴きましたときにつくづく思いましたのは、当時は線状降水帯による雨の被害が県北中心にありましたが、殊さら生月においてはほかに代わる道路がないわけですね。交通手段として船舶の活用も考えましたが、今や接岸する岸壁の機能が損なわれていることが１つ、それから昔、離島だった時代の島民の意識から比べ、架橋建設から30年たった今、船でどうかと言っても、それはなかなか生活の意識が今のように変わってくれば、それは私も大島育ちで申し訳ないんだけど、生月の人がいわゆる状況変化に対応してくれとお願いするのは大変心苦しい状況になっています。 今、建設部長や農林水産部長が御説明申しましたが、あくまで県としては現時点で復旧工事が完成する時期が定められていない、未定であるというこういう状況でございます。 しかし、今回の対策工事というのは、ひとえに白石地区にお住まいの皆様の安全確保並びに生月地区の皆様の唯一無二のライフラインの確保でございますので、早急な対応が求められるわけでございます。 市といたしましては、今後とも事業主体である長崎県と連携を緊密に取りながら、議会はじめ関係者皆様の御理解、御協力を賜って、一日も早く崩壊箇所の安全対策工事が完了するよう努力をしてまいりたいと思います。
◆10番（松本正治君） 両部長、あるいは関係部長、そしてもちろん副市長、市長、とにかく一日も早く安全で安心して通れるような、そういう道路の確保に向けて御尽力いただきたいと思います。 そういったことをお願いして、私の一般質問を終了いたします。
○副議長（山本芳久君） 以上で、松本正治議員の一般質問を終了いたします。 10分間、休憩いたします。 休憩 午後３時41分 再開 午後３時53分
○議長（山内清二君） 会議を再開いたします。本日予定の一般質問を終了するまで会議時間を延長いたします。 引き続き一般質問を行います。 次は、１番、山崎一洋議員。
◆１番（山崎一洋君） 登壇 日本共産党の山崎一洋です。 最初に、平戸市振興公社について質問します。総務省が12月１日に労働力調査を発表しました。10月の完全失業率は3.1％でした。2017年５月以来、３年５か月ぶりの水準に上昇しました。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済低迷が続く中、失業者の増加が止まらない状況です。完全失業者数は2016年４月以来の水準で214万人です。コロナの感染拡大前の１月と比べますと50万人も増えています。平戸市振興公社の大量解雇はこうした状況の中で行われたわけです。 副市長も９月市議会での私の質問に対して以下のように答弁しました。「振興公社自体は市が設置した法人とはいえ、確かに理事長が、つまり副市長のことですが、雇用責任という形を取っております。そういった意味では、先ほど来、山崎議員がおっしゃるように、解雇された職員の皆さんについては、大変苦しい生活を余儀なくされているんだろうということは、当然、身に染みて感じております。解雇された職員には、当然、長く勤務された方が多くて、50代の方が多かったんです。これは再就職というのは民間であっても非常に難しい。非常に再就職が難しいという認識を持っております」これが副市長の答弁でした。非常にという言葉を３回も使っております。難しいという言葉を２回使っております。再就職は本当に難しいということを分かっていた。再就職ができないだろうということが分かっていて大量解雇を行ったのではないかというふうに思ってしまいます。解雇され、いまだに再就職ができないまま暮らしを壊された人もいますから、副市長の予想は当たったと言わざるを得ません。本当にひどい話だと思います。 振興公社は市が文化センターや平戸城などの運営、維持管理を目的としてつくった組織です。基本財産は700万円、100％市が出資しております。理事長は平戸市の副市長が務めています。誰が考えても、雇用に対する責任が振興公社だけではなくて、平戸市にもあるのは明らかではないでしょうか。市民の皆さんもそう思っております。私のところにも振興公社の大量解雇はおかしい、間違っているという声や、平戸市も雇用に責任を負わなければならない、平戸市も無責任だという声が寄せられております。 そこで、市長と副市長に質問します。９月市議会で市長はこう答弁しました。「振興公社と職員の雇用計画について、平戸市は関与する立場にない」解雇された人のことを考えているのでしょうか。平戸市も雇用に責任を負わなければならないというふうに私は思いますし、そういう声が寄せられております。あるいは、振興公社の大量解雇はおかしい、間違っているという公社の責任を問う声も寄せられております。こうした市民の皆さんの声について、市長と副市長はどう考えるのかをお答えください。 次に、災害対策としての避難所の在り方について質問します。今日、既に午前中２人の方、あるいは午後から１人の方が、この災害時の避難所の問題について質問しました。私は壇上からは１点、市長に質問します。 台風９号、10号の際、避難所あるいは避難場所が開設されましたが、その運営における教訓や今後の改善点、どう考えているのかをお答えいただきたいと思います。 次に、世界遺産、中江ノ島について質問します。世界遺産は、およそ50年前、1972年のユネスコ総会で採択された世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約、つまり世界遺産条約に基づいて、世界遺産リストに登録された文化財、景観、自然など、人類が共有すべき顕著な普遍的価値を持つ物件のことで、移動が不可能な不動産が対象となっております。平戸市の中江ノ島も世界遺産です。市民から、この中江ノ島について心配の声が寄せられました。中江ノ島に魚釣りをする人、釣り客が上陸しているが、世界遺産にふさわしくないのではないかという声です。あるいは、世界遺産に一旦登録されたが、その後、登録を抹消されたところもあると聞いている。中江ノ島は心配はないのかという声です。抹消ということについて、私は知りませんでしたので調べてみました。保存にとって脅威となる状況に置かれている世界遺産は危機遺産リストに登録され、国際的な協力を仰ぐことになるそうです。 それ以外の遺産も、定期報告を含む保全状況の確認が登録後に行われます。適切な保護活動が行われていないなど、世界遺産としての顕著な普遍的価値が失われたと判断された場合には、世界遺産リストから抹消されるそうです。世界遺産条約には抹消についての規定はありません。しかし、世界遺産条約履行のための作業指針というのがつくられており、そこには抹消についての規定があります。その規定に基づいて抹消が行われます。実際に抹消された例もあるとのことです。これも私のところに声を寄せていただいた市民からお聞きしましたので、私は知りませんでしたので調べてみました。 ドイツのドレスデン・エルベ渓谷は2004年に登録されましたが、2009年に抹消されました。18世紀にエルベ川のフィレンツェの異名を取った歴史的な都市ドレスデンとその周辺。ユウビガウという城からピリミッツという城までのエルベ川沿岸約18㎞が対象だったそうです。エルベ川に橋がかかったことで景観が損なわれたとして登録が抹消されました。 もう一つ抹消された例があります。オマーンにありますアラビアオリックスの自然保護区だそうです。1994年に登録され、2007年に抹消されました。アラビアオリックスというのはウシ科の動物です。まっすぐ伸びた２本の角を持ち、神話に出てくる一角獣、ユニコーンのモデルと言われています。角を目当てにした乱獲によって絶滅の危機にありました。オマーンが保護区をつくり、保護に乗り出したのですが、その保護区の面積を10分の１に縮小したことで登録抹消になりました。 このほかにも抹消には至らなかったものの、抹消の危機に陥ったという遺跡が各地にあるそうです。例えば、ドイツのケルン大聖堂、オーストリアのウィーン歴史地区など、世界中に有名な世界遺産です。 壇上からは文化観光部長に一つだけ質問します。中江ノ島に釣り客が上陸しているという話を聞きましたが、これは事実でしょうか。 以上で、壇上からの質問を終わります。この後は質問席から行いますので、よろしくお願いします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 山崎議員の御質問にお答えいたします。 まず、平戸市振興公社の職員の解雇についてでございますが、振興公社が指定管理を取れなかったことで、11名の解雇、退職者が出たことは私も大変残念に思っております。振興公社においても、最大限、整理解雇は行いたくないということで、様々な検討がなされたことと思いますが、従来から正職員比率が高かったことなどから、余った職員を受け止めるだけの余力がなかったのではないかと思っております。 ただ、指定管理者制度が導入された時点で、このようなことは想定されていたわけであり、振興公社において、このような事態にならないよう、これまで二十数年の管理実績を基に、他の応募者を圧倒できる技術や管理運営やノウハウがなかったのが残念に思うところです。 ただいま山崎議員より市が100％出資した振興公社で大量解雇が行われたことに対して、市民から多くの批判が起きているとの御指摘がございましたが、市役所のほうにはそのような批判の声が届いているとは聞いておりませんし、私自身にもそのような話はありません。 仮に、一部の方からそのような批判の声があったにしても、指定管理者制度上では公平対等な立場で応募されている事業者の一方だけを優遇することはできません。また、100％出資の公社だから、指定管理が取れなかった場合に、市が雇用を確保するということもできませんし、雇用を守るために振興公社に補助金等を投入するということもできません。そのことは御理解いただきたいと思います。 次に、避難所開設に当たっての改善点についての御質問ですが、台風10号の接近による避難者数が市民の約１割を超える数となったこと、また、これまでにない数の避難者があったことで明らかになった課題等の報告を受ける中で、今回の経験を今後に生かせるよう、課題の整理と今後の対応について検討するよう指示をしたところであります。 検討結果として今回明らかとなった課題を避難所の追加開設、
コロナ対策、停電対策、ペット対策など、９つの項目に分類し、それぞれ対応方針案が示され、部長会議において情報の共有を図ったところであります。対応方針案の中には、マニュアル等の見直しで対応できるもの、その対応に予算を伴うものなど様々あることから、計画的に改善を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎副市長（町田和正君） 山崎議員の御質問にお答えいたします。 副市長の立場でということで答弁をさせていただきますと、指定管理の面から見ますと、公共施設の管理ということで、適正な管理がなされ、市民サービスが向上するということであれば、それは雇用の場が失われたという形ではありませんので、移ったという形でありますので、好ましい面も一部にはあるかもしれません。要はサービスが向上されるわけです。雇用の面から副市長の立場でいえば、立場としては一緒であります。 ただ、市が出資した団体でありますので、側面的に再就職の支援等については行っていったほうがよいというふうに思っております。ただ、公社の理事長としては、雇用責任があるので、また違う立場にありますが、私は公社の理事長として今日は出席しておりませんので、その点は差し控えたいと思います。
◎
文化観光商工部長（野口雅文君） 山崎議員の御質問にお答えいたします。 中江ノ島に釣り客が上陸しているという話を聞いていますが、事実でしょうかという御質問でございますけれども、事実でございます。現在、市で把握できている限りで申しますけれども、年間50名程度が釣り目的に中江ノ島に上陸しているようでございます。 以上です。
◆１番（山崎一洋君） 振興公社の職員の雇用の問題について質問します。 市長は私が市民から市の対応について批判の声が上がっている、どう思うかと聞いたところ、市長は自分のところには届いていない、市役所にも届いていないと。市民から大量解雇を批判する声は届いていないんだというふうな答弁がありました。私、市民の皆さんが、直接、そういうことを届けることはなかなか難しいんじゃないかなというふうに思って、そういうことなのかなと思いました。しかし、実際には多くの市民が、このやり方はおかしいのではないかというふうに考えていると思います。私自身もいろんなところで何人もの方からそういう話を聞いております。 それで、副市長が今、副市長として再就職の支援を行うほうがいいという答弁をされたんですけれども、具体的にはどういう支援をしてきたのですか。
◎副市長（町田和正君） これまでの市としての立場で申し上げますと、市が雇用の場として提供できる会計年度任用職員であるとか、そういったものについての情報提供とお知らせみたいなものはずっとやってきております。前回の、今年度の会計年度任用職員は制度替えがありまして、一斉に多くの求人を出したのですが、実態としてはなかなか、今まで雇われていた方が希望する場合は、そのノウハウとか技術力の関係で、振興公社の職員も受験はしたようですが、空きがなかったという状況の中で、就職に至らなかったということは聞いております。 以上でございます。
◆１番（山崎一洋君） あまりにもお粗末、無責任だと思いますよ。再就職の支援を行ったほうがいいと、今も答弁したところですが、私が中身を聞いたら、再任用職員、１年ごとの臨時職員ですが、このあっせんを行ったと。それだけですよ。しかも、それを行って、解雇されたうちの１人の方が応募した。そうしたら不採用になった。これはあまりにもおかしいんじゃないかといいますか、冷たいなと。職員を救うつもりはないんじゃないかという声が、このこと自体についても市民から寄せられています。これはどう考えるんですか。
◎副市長（町田和正君） 要は、空きがある、定年とかで辞めた職場であれば、新たな職場としてなり得るわけですが、もし、会計年度任用職員で、そこにある職員がいて、その人を市の権限で追い出して、新たな公社の職員を入れますと、また別の問題が生じて、今度はその人が山崎議員に相談に行かれる可能性もあるわけです。だから、そこは空きがあれば、ぜひ入れてほしいということで、これはこの前の定例部長会議においても、また来年度も会計年度任用職員が出るわけですから、情報提供をしてほしいということは私から申し上げました。
◆１番（山崎一洋君） 本当に無責任ですね。解雇される人にとって、そんな答弁は成り立たないと思いますよ。再就職の支援を行うべきだと自分で言っておいて、再任用職員、臨時雇用のあっせんだけしましたと。しかもそれは空きがあれば入れてほしいと。１人受けたけども、空きがなかったから採用しませんでした。これは全く支援していないと一緒じゃないですか。平戸市の副市長がそんな答弁で成り立つと思うんですか。 議長、再質問は中江ノ島の問題からやろうと思っていましたので、そこに戻ります。その後で公社の問題をやらせていただきます。 中江ノ島、世界遺産は政府間委員会である世界遺産委員会の審議を経て決定されます。その際、諮問機関として文化遺産については国際記念物遺跡会議イコモスが、自然遺産については国際自然保護連合がそれぞれ勧告を出し、両方の要素を備えた複合遺産の場合には双方がそれぞれ勧告をするそうです。 中江ノ島についても、諮問機関となるイコモスが勧告を行い、政府間委員会である世界遺産委員会が審議し、決定したというふうに思うんですけれども、それでよろしいですか。
◎
文化観光商工部長（野口雅文君） はい、そのとおりでございます。
◆１番（山崎一洋君） その決定の際に、イコモス、それと世界遺産委員会、中江ノ島に釣り客が上陸していることを市は報告していましたか。
◎
文化観光商工部長（野口雅文君） 潜伏キリシタン関連遺産は、長崎と天草地方で潜伏したきっかけや信仰維持の試み、そして潜伏が終わるまでの過去の歴史を物語る不動産で構成されております。 中江ノ島については、お水取りを行っている場所を含めた島全体を物理的に保全する必要があると考えておりますが、釣り客の上陸自体は世界文化遺産の登録基準に影響を与えないことから、特段報告はしておりません。
◆１番（山崎一洋君） 影響を与えるかどうかは、この後質問をするつもりでおったんですけれども、影響を与えないというのは、審議に、世界遺産登録に当たっての審議に影響を与えないということですね。どうですか。
◎
文化観光商工部長（野口雅文君） そのとおりです。
◆１番（山崎一洋君） 影響を与えない、誰が判断したんでしょうか。
◎
文化観光商工部長（野口雅文君） 選考の登録基準というものがございます。現在、潜伏キリシタン関連遺産については、現存するか消滅するかに関わらず、ある文化的伝統、または文明の存続を伝承する物証として無二の存在ということになります。 中江ノ島については、潜伏時代、お水取りという行事が行われた場所として価値があるということで選ばれておりますので、魚釣り客が、魚釣りの方がおられようとその価値には影響はないというふうに理解しています。
◆１番（山崎一洋君） 私、最後のところだけ聞いたんですよね。誰が判断したのか。今も答えはなかった。私、何も釣り客、けしからんという立場ではないんです。釣り客が上陸することがいいのか悪いのか、私自身の中ではまだ判断をつけていないところです。ただ、市民の皆様の中から寄せられた声、市民の皆さんの中にはふさわしくないんじゃないかという声があります。この声にも答えなければならないという意味で、きょうは質問をしております。 それで、別の角度から聞きますと、この登録後、定期報告とか保全状況の確認が行われるというふうに私調べたところなっていました。定期報告、保全状況の確認というのは、どういうふうに行われているわけですか。
◎
文化観光商工部長（野口雅文君） 現在、国や県と情報を共有しながら定期報告の準備を進めております。定期報告の内容は、ここの資産のことを個別に記載するものではなく、住民の構成資産の状況を県が取りまとめ、総合的な判断により資産への影響が進行中である、または内在的である、安定しているなどのような形で報告を行うことになります。
◆１番（山崎一洋君） それは、定期とある、定期報告をいうんですけれども、どういう定期になるんですか。
◎
文化観光商工部長（野口雅文君） ６年に一度報告をするようになると聞いております。
◆１番（山崎一洋君） 保全状況の確認というのもあるそうですが、これは定期報告とは違うわけでしょうか。
◎
文化観光商工部長（野口雅文君） 保全状況の確認については、中江ノ島については平戸市の職員が保全の状況についての確認、モニタリングを行っております。 以上です。
◆１番（山崎一洋君） それは、イコモス、あるいは世界遺産委員会に報告は必要ないわけですか。報告義務があるのは定期報告だけでしょうか。
◎
文化観光商工部長（野口雅文君） 定期報告のみというふうに聞いております。
◆１番（山崎一洋君） それでは、釣り客ではない観光客、あるいは市民の上陸というのは禁止されているわけですね。
◎
文化観光商工部長（野口雅文君） 市が中江ノ島へ上陸を禁止する法的根拠はございませんが、地権者と協議の上、天候などの状況によっては足元が滑りやすく、大変危険なため、観光客や市民の上陸については抑制していくためのアナウンスを今行っております。 以上です。
◆１番（山崎一洋君） 釣り客が年間50人上陸していて、それが登録の抹消に結びつくということはないんではないかなというふうに答弁を聞いていますと思います。ただ、市民の皆さんの中には不安に思う方もいるわけですから、世界遺産委員会に対して、釣り客乗客についてどう考えるのかというような問い合わせ、国や県を通じた問い合わせになるかもしれませんけれども、行ってもいいのではないかなというふうに私は思いますがいかがですか。
◎
文化観光商工部長（野口雅文君） 今、定期報告のために県、国と一緒に協議をしながら、定期報告をどうするかということについて協議をしておりますので、その中で釣り客についての部分について国、県へ相談ができればと思います。
◆１番（山崎一洋君） この問題の最後に、市長に別の角度から質問をしたいと、考えを聞きたいと思います。 聖地として世界遺産に登録された中江ノ島、そこに釣り客がふさわしくないのではないかという市民の声があります。平戸観光協会のホームページには中江ノ島のことが詳しく紹介されております。そこの詳しい紹介の最後の部分でこう書かれています。中江ノ島の殉教の話は隠れキリシタンの間にも伝承されており、隠れキリシタン信仰の中でも中江ノ島は、お中江様、お迎え様などと呼ばれ、御神体に匹敵する最高の信仰対象とされ、聖水をとるお水取りの行事が行われています。こういう最後の部分の紹介です。 聖地である中江ノ島、平戸市の大切な財産です。世界遺産として今後、世界各地から多くの観光客を呼び込むという意味でも、平戸市の大切な財産だと思います。 釣り客はふさわしくないという市民の声が出てくるのも最もじゃないかなというふうに思います。これについて市長はどう考えますか。お答えください。
◎市長（黒田成彦君） 実は、正直申しまして、山崎議員の御指摘を受けるまで、私自身も中江ノ島のいわゆる北側に釣り客が来られていることは存じておりませんでした。それを踏まえて、この問題と向き合いますときに、釣り客が上陸されるということで世界文化遺産の登録が直ちに抹消される可能性はないと考えておりますが、ただ、この上陸の影響により、島そのものへの落書きとか破壊行為があってはならないということが前提でございます。 現在、職員が年に１回、経過観察のために島へ上陸して状況確認や清掃を行っており、今後とも継続しつつ、島の保全に努めたいと考えております。 世界遺産、例えば、富士山は、最初世界自然遺産で登録していたんですね。ところが、多くの登山客がいてごみがあったりいろんな廃棄物があったということで、自然遺産の登録を断念して文化遺産に変えました。文化的にどうなのかというアプローチが評価され、今回、世界遺産は文化遺産です。 一方、福岡、宗像市沖の宗像大社の大島ですが、これは限られた人しか上陸できないということが前提で、文化性が評価されています。 中江ノ島はその上陸を制限するという意味ではなく、聖地であったという文化的価値が認められておりますので、直ちにその釣り客がいることが世界文化遺産の価値が、登録が損なわれるということにならないと思っておりますので、今後、その釣り客がふさわしい、ふさわしくないという御意見、その立場によって様々であることは十分承知しておりますので、市としてはそれらの意見の調整に努めたいと考えております。
◆１番（山崎一洋君） 振興公社の雇用の問題について質問を行います。 先ほど、本当に驚くべき答弁だったと思います。再就職を支援する必要があると述べて、臨時職員の斡旋をしたと、空いていればということで、１人の募集者も不採用にしたと。全く再就職、支援になっていないと思います。厳しく抗議をしたいと思います。 私、副市長に、副市長が振興公社の理事長ですので、９月も質問をして答弁を得ておりますんで、きょうも副市長にその９月答弁について主に聞きたいと思っております。 今から４年前の４月15日の広報ひらどに掲載された副市長の略歴と就任挨拶、前回も紹介しました。私ここでも紹介したいと思います。市民の皆様も御存じじゃない方もおられるかと思いますので。 65歳、現在は70歳だと思います。山口大学経済学部卒業、昭和49年に長崎県職員に採用され、産業労働部雇用労政課長、産業労働部次長などを歴任、県庁退職後、長崎県物産振興協会専務理事、そして長崎地域政策研究所事務局長、そして平戸市副市長とあります。 就任挨拶ではこう述べているんです。これまでは産業を振興し働く場をつくるための仕事をしてまいりました。その経験を活かし平戸の発展に少しでもお役に立てればと考えております。いわば雇用の専門家だと自任しているわけですね。そして平戸のために頑張りますよという就任挨拶です。 先ほども紹介しましたけれども、副市長、９月の私の質問に対して50代の方の再就職、厳しいと、非常にという言葉を３回も使って、難しいという言葉を２回も使っているんですね。壇上からも言いましたけれども、こういう雇用の状況、もう再就職、専門家から見て不可能じゃないかというような状況で解雇をしたわけです。これどういう考えでこういうことをしたのか、お答えください。
○議長（山内清二君） 副市長、振興公社の理事長として発言できませんので、市として答弁できる範囲内で答弁していただきたいと思います。
◎副市長（町田和正君） 副市長としての答弁になると、非常に制限をせれることになりますので、先ほど来、私の経歴うんぬんの話もありましたが、多分に雇用の場をつくるうんぬんの話は、雇用の場を失われたわけではないんですね。そこに新たな雇用が生まれているわけです。なおかつ、ちょっと先ほど答弁漏れましたけど、前回の答弁のときにお話したと思いますが、前の公社が、田平の公社の職員が、多分あのときも解雇があったと思うんですけど、あのときは新たな引受先に再就職をしている方が何人もいらっしゃるんですね。だから、今度振興公社、文化センターが取られたときに、それは市としてもサウンドエムさんのほうに新たな指定管理を受けたところに、採用してくれって要請はしているんです。ただ、本人たちが行かなかったという状況があるわけですから、これは雇用の問題というのは、やっぱり雇う側と雇われる側の条件の一致がないとなかなか難しい。 もう一つ漏れておりましたけど、嘱託職員といっても、これいわゆる単なるアルバイトじゃありませんで、資格取得を持った職員もいたんで、それは、例えば、まあまあのいわゆる条件で、そこは空いていたんですね。空いてたんで就職したらどうだという話も、これは市の立場でしています。市の裁量だったから。ただ、本人が望まなかった。 だから、何にもしていないような言い方というのはちょっと困ると思います。
◆１番（山崎一洋君） そんな話は知っているんです。９月議会で財務部長が答弁していますよ。市は何をしたのかと。私が質問をしたときに、財務部長は文化センターの後の指定管理をとった民間の企業に再就職お願いできないかという話をしたと。それだけです。それ以外はしていませんよというのが財務部長の答弁でした。 あなたも今言われたでしょう。サウンドエムだけだと、あとは嘱託職員だと。嘱託職員で施設長をやっていた50代の人の生活が維持できるんですか。そして、私が聞いたのは、先ほど、副市長としての経歴を見たら、あなた雇用の専門家だと自任している。平戸市でそれを役に立てたいと言っているけども、再就職がほとんど不可能だと分かっている。非常にという言葉を３回使っている。難しいという言葉を２回も使って難しいと言っている。それで首切ったんですねと。どうなんですかとさっき聞いたんですよ。どうですか。 答弁をお願いします。副市長が９月市議会で答弁したことを私聞いているんですよ。
◎副市長（町田和正君） ９月議会の答弁では、振興公社としてですね、副市長の立場、いわゆる市の立場としても振興公社が雇用について努力すべきだという答弁はしております。
◆１番（山崎一洋君） ９月議会で副市長、答弁しました。私それもう一回言いまよ。振興公社の在り方が検討されている。振興公社としても当然雇用力を増す努力をしようと思っている。その中で解雇された職員を１人でも２人でも新たに雇えるような状態を目指すべきだと考えている。解雇された職員は今のところ一定の雇用保険での対応がなされている。何とか雇用保険が尽きないうちに、何とか再就職ができるような形が取れればいいと、私も考えている。 雇用保険というのは失業保険ですね、言い換えれば。副市長、こういうふうに答弁しているんですが、１人でも２人でも新たに雇えるような状態を目指すと、どうなりましたか。 答弁をお願いします。これは、副市長が９月議会で答弁したことを言っているんです。どうなったかと。
◎副市長（町田和正君） 公社として努力してほしいと言っていますので、公社として努力している内容については答弁できません。
◆１番（山崎一洋君） 公社として努力している内容は答えられないって、どういう意味ですか。９月の議会ではこういう状態を目指すと、あなた本人が答弁しているじゃないですか。目指すべきだと考えていると。今の12月議会になったらそれは答弁できませんよと。本当にひどい話ですよ。 私は、先ほどから雇用に責任を負うのは市だと言っています。100％出資して理事長も副市長がやっていると。雇用責任を負うべきだという立場が私の立場であり、市民もそういうふうに多くの方が捉えているからこそ、平戸市がやったことはひどいねという話になっているんです。 答弁できないんでしたら、次の質問に移ります。 副市長、今、私紹介した中で、雇用保険が切れる前に、尽きないうちに何とか再就職できるような形が取れればいいと。雇用保険いつ尽きるんですか。いつ切れるんですか。（発言する者あり）
◎副市長（町田和正君） 雇用保険ですね、制度上から言うと、20年以上勤めている50代の人は330日です、基本的に。それで、今
コロナ対策の中で30日延びて360日に制度上の問題で言えばなっているはずです。
◆１番（山崎一洋君） 制度上の問題を聞いているんじゃないんです。解雇して雇用保険を受け取っている人が３人いました。この方たちが、この方たちを具体的に救おうと思えば、いつ雇用保険が切れるかを副市長が知らないと。制度上の問題は知っていると。知らないのに答弁したと。 ９月議会では、雇用保険が尽きるまでに再就職できるような形が取れればいいと、副市長として答弁したけれども、雇用保険がいつ尽きるのかを知らなかったと、本当にひどい話ですよ。 そんなことも知らずに、雇用保険尽きるまでに何とかしたいなどという答弁、こんなもん成り立つわけないじゃないですか。
◎財務部長（村田範保君） すみません。先ほど山崎議員の質問の中で、ちょっと私たちと見解が違うところがございましたので、一言そこだけは、私たちの見解をもう一回言わせていただきたいと思いますけれども、冒頭、市長が答弁されましたように、100％出資の公社だから、市が雇用を確保するいうことはできないというふうに言いました。 あくまでも、市が100％出資した公社であっても、やはりそこは独立した法人ですので、市に雇用の責任はないということは、私どもも県のほうに確認をしております。これは事前に議員さんにはお話をしたかと思いますけれども、指定管理者制度というのは、やはり公平、対等な立場で、それぞれ民間事業者も応募してまいります。ですから、そこで指定管理が取れなかったからといって、市が責任をとれという話はちょっと違うのかな。 ですから、私としては、やはり公社は公社として守るべきであって、先ほどからの質問では、副市長に雇用の責任をということは違うのかなというふうに理解しております。
◆１番（山崎一洋君） 法律上、市にそういう責任がないのは、誰が見ても明らかなんです。それぐらい知ってます。道義上どうなのかっていう話です。市民だってそこで言っているんです、ひどいねと、あっせんもしないで、大量解雇だと、しかも雇用保険が尽きるまでにと言っておいて、雇用保険が尽きるのがいつかも知らない。こんなでたらめな話ないよねというのが問題なんです。 法律上、雇用の責任があるなんて、私一言も言ってないです。市民だってそんなこと言ってないです。道義的におかしいんじゃないかと言っているんです。 あと４か月、雇用保険が尽きるのは４月の末です。４か月しかないですけども、副市長、あるいは市長でもいいですけども、雇用をどうするんですか。
◎市長（黒田成彦君） 何回も申し上げておりますが、雇用問題は雇い主と雇われる側の雇用契約に基づく問題であり、市が直接解決できる立場にはありません。 また、１つの法人が人をどういった条件で雇うかについては、法人の経営上の問題であり、市が無理をお願いをして経営破綻に追い込むわけにはいかない。さらに雇われる側にも、希望する条件や家庭の事情、様々な問題があり、雇う側との条件が一致しないことがあります。 市が直接の雇用主となっていない公社の個別の雇用問題を、市長、副市長の立場で、この場で話をしても平行線にならざるを得ません。
◆１番（山崎一洋君） ９月議会での副市長の答弁に戻ります。「解雇された職員の皆さんについては、大変苦しい生活をなされているんだろうということは当然身にしみて感じております」これ副市長の答弁ですけれども、どういう生活になったかということは、具体的につかんでいるんですか。どういう被害があったか。
◎副市長（町田和正君） 一般的な話をしたまでで、それ以上詳しいことは私も承知しておりません。
◆１番（山崎一洋君） 私、一般的な話で生活が壊されたらたまらないと思います。あたかも心配しているように、大変苦しい生活がなされているんだろうということは、当然身にしみて感じております。その中身については知りませんと、あまりにも無責任な。進学を諦めた子どもさんもおられます。住宅ローン返すのが大変になって、家計が本当に大変だという人もおります。 こういうことも知らずにあまりにも無責任な責任だった。あまりにも無責任な解雇だったというふうに、私は思っております。 別の角度からお聞きします。大量解雇が行われたにもかかわらず、公社の理事長、あるいは事務局長は大量解雇を行った側です。何の処分も受けておりません。これについてはどういうふうに考えますか。
○議長（山内清二君） 公社の問題ですから、公社内については、市の権限の範囲を超えないように気をつけて質問してください。
◆１番（山崎一洋君） 議長、公社の問題ですけども、副市長は公社の理事長なんで、答えるべきだと、私の立場はそういう立場です。ですから質問したわけです。 そしたら、副市長、理事長、あるいは事務局長について大量解雇を行ったにもかかわらず、全く処分が行われてないみたい。給与の減給だとか、そういうことがあってしかるべきだと思いますけども、それについて答えてもらえない、これについても抗議をしたいと思います。
○議長（山内清二君） 山崎議員、振興公社……
◆１番（山崎一洋君） 私、別の角度からもう一つ質問します。 私いつも言っているんですけど、地方自治体、住民の福祉の向上、これが仕事の第一だと思います。地方自治法にもそう書いてあります。 住民の福祉の向上といえば、もう少し分かりやすく言えば、住民の命と暮らしを守るということだと思います。それが、地方自治体の第一の仕事です。その地方自治体がこういう大量解雇、何の責任も負わないということ自体、私はおかしいなと思うんですけども、そのことについては、市長そして副市長、どう考えますか。
◎市長（黒田成彦君） 経済情勢が様々変化をする中で、それぞれの経営体、法人において雇用の状況も変わります。採用、不採用、あるいは解雇、それはその時々の経済情勢やその法人を取り巻く環境の変化、また経営者の判断が色濃くそこにあると思いますが、その一つ一つの判断に行政という、いわゆる経営と関係ない行政の立場からコメントをする立場にないわけでございますし、一方で業界全体、あるいは産業全体の振興とかいう側面的な雇用拡大というものには、我々懸命に取り組んでまいりますが、こまやかな法人のそのものの、組織体の雇用採用については、コメントする立場ではないと思っています。
◆１番（山崎一洋君） 最後になりますけれども、副市長、振興公社の理事長です。今日の質問に対する答弁を聞いていたら。
○議長（山内清二君） 山崎議員、振興公社の内部のことについては、質問できないので、市の権限を超えないように気をつけて……
◆１番（山崎一洋君） 議長、質問を最後まで聞いてから、その質問が適正かどうか判断してください。
○議長（山内清二君） ようと聞こえんもんですから。
◆１番（山崎一洋君） 質問続けていいということですので、副市長、理事長辞めたらどうだという声が聞こえてきます。３月末を待たずに、12月、今年いっぱいでも辞めたらどうかという声も、市民あるいは市の職員からもそういう声が、市の職員じゃなくて、振興公社の職員からもそういう声が、笑っている場合じゃないんですよ。 大量解雇された人のことをどう思っているんですか。市長と副市長が笑ってどうするんですか、大量解雇された人は暮らしがめちゃくちゃになっているんです。それを言っているのに、市長と副市長が向かい合って笑っている、どういうことですか、これは。 市民も振興公社の職員も言っているように、副市長一日も早く理事長を辞めるべきじゃないですか。
○議長（山内清二君） 答えられますか。
◎副市長（町田和正君） 理事長としての職務はちょっと、副市長として答弁って非常に難しいんですが、理事会で選任されておりますので、評議員会、理事会で選任されておりますので、そこに諮って、そういう辞めたほうがいいという形になれば、スムーズに辞めることができると、後任が見つかれば、と思っております。
◆１番（山崎一洋君） 私、後任は副理事長もいることですし、ほかの理事の方も何人もおられるのですから、十分にその任務は果たせるんじゃないかなと思っております。副市長が理事長を辞めてもやれるんじゃないかと思っております。 時間もありませんけども、雇用について、あまりにも無責任と、２人で、市長と副市長が笑い合っていると、この質問のさなかに、驚きです。抗議して、そして再雇用について、最就職について、もう少し真剣に取り組むべきだということを言って、私の一般質問を終わります。
○議長（山内清二君） 以上で、山崎一洋議員の一般質問を終了いたします。 これをもって、本日の一般質問は終了いたします。 明日の本会議は午前10時より開き、引き続き、一般質問及び議案質疑を行います。 本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。 散会 午後４時51分...